家庭用などの塩の販売大手の塩事業センターは、円安で原料の価格が上がっていることなどを理由に、来月から主力の２つの商品を２４年ぶりに値上げすることになりました。

塩事業センターは、塩の専売制の廃止に伴い平成８年に設立され、現在は家庭や飲食店向けの塩の国内の販売シェアの３割程度を占めています。
塩事業センターは、円安の影響などで、原料となっているメキシコ産の塩や瓶やパッケージに使うガラスや紙などの調達コストが上がっているため、主力の２つの商品の卸売価格を来月１日の出荷分から３５％程度の大幅な値上げを行うことになりました。
これによって、小瓶入りの「食卓塩１００ｇ」は小売り価格の目安となる標準販売価格が２５円高い９８円に、紙パックの「クッキングソルト８００ｇ」は５２円高い１９８円になります。
これらの商品が値上げされるのは、専売制の下でＪＴが塩の販売事業を手がけていた平成４年以来、２４年ぶりです。
大幅な値上げになることについて塩事業センターでは、「２０年以上も価格を据え置いてきたので、ご理解いただきたい」と話しています。