「日本は危険な道へ」　安保法施行前に警戒感

　【北京・石原聖】安全保障関連法の施行を前に、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は２８日の定例会見で「日本は歴史の教訓をくみ取って平和発展の道を歩み、軍事安全政策上の行いを慎重にするよう希望する」と述べ、警戒感を示した。

　洪副局長は「アジアの隣国と国際社会が懸念を表明してきたのは歴史的な原因のためだ」と指摘。「隣国との相互信頼の増進と地域の平和安定に資する」行動を取るべきだとの考えを強調した。施行後に対日政策を変更するかどうかには言及しなかった。

　政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究者や軍事専門家らは、中国メディアを通じ、法施行による日米同盟の強化は「まったく新しい安全保障協力モデル」であり「東シナ海と南シナ海の問題を連動させ、中国に圧力をかけること」が目的だと強調し、強い懸念を示した。

　国営新華社通信も「日本は危険な道に踏み出す」と題し「日本の専守防衛（の時代）が終わり、地域の平和と安定に大きな影響を与える」などと報じた。