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仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は前の月と同じ１．２８倍で、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．２８倍と前の月と同じで、平成３年１２月以来の高い水準が続いています。
都道府県別で見ますと、東京都が１．９０倍と最も高く、次いで福井県が１．７１倍、岐阜県が１．６６倍などとなっています。
一方、最も低かったのは沖縄県で０．９１倍、続いて鹿児島県が０．９４倍、埼玉県が０．９６倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて９．６％増えました。これを産業別に見ますと、宿泊業、飲食サービス業が２３．３％、卸売業、小売業が１１．６％、生活関連サービス業、娯楽業が１０．１％、それぞれ増えています。
これについて、厚生労働省は「景気が緩やかに回復していることに伴い、雇用情勢も全国的に着実に改善が進んでいる。今後も日本の雇用に影響を与える可能性がある海外の経済情勢などを注視していく」としています。