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一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる、新年度、平成２８年度予算案は、２９日夕方の参議院本会議で採決されることになっていて、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。

新年度、平成２８年度予算案は、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となっていて、「一億総活躍社会」の実現に向けて、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。
新年度予算案は２９日、参議院予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑と採決が行われたあと、夕方開かれる参議院本会議でも採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
また、予算案と合わせて、来年４月から消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ税制関連法案も成立する見込みです。
新年度予算案が成立したあとの後半国会では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案に加えて、世界経済が不透明感を増しているなかで、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施するのかどうかなどを巡って、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の論戦が交わされるものとみられます。