会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

新たな冤罪の可能性も?オリンパス「巨額粉飾決算事件」に残されたナゾ

オリンパス粉飾事件で、粉飾指南役とされた人たちは冤罪かもしれないという記事。（オリンパス事件自体が「まぼろし」ということではありません。）

「．．．事件を起こした会社が第三者委員会なるものを設立して調査報告書を作成し、検察側がこの報告書に基づいてシナリオを描いた事件の場合、検察側の冒陳を丸呑みにして記事を書くと思わぬ陥穽に陥る。事実関係に誤りはないとしても、その背景や「誰が犯罪行為を主導したのか」という重要な点を見誤る。それは正しい報道と言えるのだろうか。

最近それを痛感したのが、世間的にはとっくに決着したと思われている、大手光学機器メーカー「オリンパス」の巨額粉飾決算事件だ。」

旧経営陣の裁判ではなく「検察側から「損失隠しや粉飾決算の“指南役”」に仕立て上げられ、筆者も含めたマスコミから「オリンパスの3人を上回る悪役」と断罪された4人の野村證券OBの公判」の方を取り上げています。

これを読むと、検察はかなりひどい取り調べをやっていたようです。

記事の後編。

オリンパス事件「歪められた真実」〜大企業を守るためなら、冤罪を作りだしてもいいのか（現代ビジネス）

「企業会計が専門のある大学教授が解説する。

「企業会計の専門知識があり、有価証券報告書に虚偽の記載があることを認識できる会計士や監査人が被告なら、外部協力者でも罪に問うことができる。だが専門知識を持たず、オリンパスの役員でも監査役でもない中川被告が、オリンパスの会計処理にアドバイスすることは土台無理な話。

証券会社の営業マンに過ぎない中川被告が、オリンパスの金融商品取引に関する帳簿上の記載内容が適正なのかどうかを確認・検証することは不可能で、そもそも虚偽有価証券報告書提出の罪に問うことはできません」

だが井上裁判長は、何としても特捜部を勝たせなければ気が済まなかったようだ。こうしたオリンパス事件の構図は、横尾被告らGCグループの3被告の一審判決でも何ら変わらない。

詳細を明らかにするスペース的な余裕はないが、公判を傍聴している限り、山田氏や森氏らが1997年6月ごろに横尾被告を含み損飛ばしに関わらせた段階から、横尾被告らに巨額の損失が存在していることを伝えて、協力を求めていたとは思えない。

しかもオリンパスの菊川剛前社長、山田氏、森氏が執行猶予付きの有罪判決だったのに対し、オリンパスから依頼を受けて協力しただけの横尾被告と羽田拓被告は金商法違反罪、組織犯罪処罰法違反罪に詐欺罪を加味されて実刑判決を受けている。

こんな理不尽が許されていいのだろうか。この事件の主犯はあくまでも、オリンパス側で立件された3人のはずだ。それをあたかも“指南役”が主犯であるかのようなシナリオを描き、それに従った判決を下すところに、大企業オリンパスを守ろうとする検察（と裁判所）のあからさまな意図が伝わってくる。」

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