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去年１月に民事再生法の適用を申請した航空会社の「スカイマーク」は、２８日民事再生手続きを終え、３年後をめどにチャーター便での国際線の運航再開を目指すことを正式に発表しました。

「スカイマーク」は、去年１月に民事再生法の適用を申請したあと国内の投資ファンド、「インテグラル」や「ＡＮＡホールディングス」などの支援を受け経営の再建を進めてきました。
発表によりますと、「スカイマーク」は採算の悪い路線から撤退するなどコスト削減の取り組みを進め、債権者への弁済をほぼ予定どおり進めることができたことから、２８日裁判所から再生手続きを終える決定を受けました。
またスカイマークは来年度から３年間の経営計画を発表し、この中で６年前から運航していない国際線のチャーター便について平成３０年度をめどに再開を目指す方針を正式に明らかにしました。具体的には、羽田空港と東南アジアなどを結ぶ路線のチャーター便を検討し、平成３２年までに羽田空港の国際線の発着枠が増えた際には定期便の運航も目指したいとしています。
また、路線を縮小した国内についても平成３０年度をめどに就航する空港を１か所増やし、１０か所とする方針です。こうした取り組みで、昨年度は、１７０億円の赤字だった営業損益を、平成３０年度には７０億円の黒字にして、経営の立て直しを着実に進めたいとしています。
記者会見したスカイマークの市江正彦社長は「原油安などの環境が変わっても安定して経営を続けられる体制づくりを進めたい」と述べました。