晴耕雨読

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石田三成CM＜第二弾・総集編＞ 滋賀県の人は、関西圏ではわりとおとなしいイメージがあるが、いつ頃からか、大阪人より突き抜けた感じになっている。 https://t.co/GKZbxBNO7w



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北朝鮮軍前線大連合部隊の長距離砲兵隊は２６日、韓国の朴槿恵政権に対する「最後通告状」を発表し、金正恩第１書記ら首脳部への攻撃を想定した演習について「公式謝罪」や責任者の「公開処刑」を要求した（時事）http://bit.ly/1ZFu4OZ

「応じなければ『軍事行動に移る』と威嚇した」

「北朝鮮の祖国平和統一委員会は２３日、朴大統領を『除去』するための『報復戦』に入ると警告。２５日には青瓦台（韓国大統領府）などを標的に想定した砲兵隊の大規模演習が行われたと伝えられており、脅迫の度合いをさらに強めた」

北朝鮮側の主観では「自存自衛の行動」になる。

自民党の大西英男衆院議員の発言に対し、道内の神社関係者から「われわれを見下している」と反発の声が上がった（北海道新聞）http://bit.ly/1RH6l0N

「道北地方に住む２０代の巫女は『私たちだけでなく女性を侮蔑した発言だと感じて不快』と話した」

「旭川市内の神社の宮司は『神社にいる者を軽んじる発言で腹立たしい。神社関係者は自民党支持者だと決めつけているようだ』と批判した」

宮司さんや巫女さんも、おかしいことはおかしい、嫌なことは嫌だと声を上げるべきだろう。

神社本庁や都道府県神社庁の言いつけに従うだけなら、神職でなく単なる「従業員」になる。

雑誌『正論』2005年6月号に、小田村四郎日本会議副会長の寄稿「日本を蝕む『憲法三原則』」が掲載されている。

副題は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という虚妄をいつまで後生大事にしているのか」。

これらを「虚妄」だと断言している。



日本国憲法は「ＧＨＱの押し付け」で「日本の歴史も文化も知らぬ外国軍人によって僅か六日間で起草され」た等の論法は、戦後の早い段階から神社本庁など戦前戦中の国家神道体制に強い未練と回帰願望を持つ人々によって語り継がれてきたもの。



国民主権、平和主義、基本的人権の尊重は、いずれも日本国憲法で新たに盛り込まれたものだが、小田村四郎は「国家の断絶を招く国民主権」「戦争を誘発する平和主義」などの理屈で否定し、西洋の普遍的価値観は日本には馴染まないと説明する。

戦前戦中の国体思想の理論書と論理展開が全く同じ。

日本会議が「生長の家創始者・谷口雅春の野心実現のための組織」であるなら話は単純だが、そんな一宗教家の野心実現のために、神社本庁や佛所護念会、崇教真光、黒住教等の伝統宗教や新宗教が奉仕しているという構図にはあまり説得力がない。

谷口雅春教に日本の宗教界を支配する力があるとは思えない。

谷口雅春の言説は彼の独創ではなく、同時期の神社本庁（神社新報）の出版物にも多く見られる言説と共通点が多い。

その源流を辿ると、全て戦前戦中の国体思想に繋がる。

ＧＨＱの神道指令の永続化を意図した（と彼らが理解する）日本国憲法がある限り、日本を戦前戦中と同様の国体を持つ国には戻せない。

日本会議の中核的な構成団体である日本青年協議会の出版物を見ると、谷口雅春と共に、神社本庁の初期の理論的指導者だった葦津珍彦の影響も大きく、谷口雅春の理論は葦津珍彦など神社本庁の理論とも大筋で一致していた。

両者が目指すゴールは同じ。



東京電力は１８日、福島第１原発事故の賠償金支払いなどのため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、５８３１億２８００万円の追加支援を申請した（時事）http://bit.ly/1LR0OCA

「認められれば、原発事故の賠償に絡んだ国からの資金援助額は、除染費用も含め合計７兆４６９５億８６３３万円に達する」

賠償金を受け取る被災者も納税者だが、自分が受ける賠償の一部を事実上自己負担させられる。

事業の儲けは我々で独占しますが、事故が起きたら後処理の始末は税金で助けてください、という「利己主義」を絵に描いたような要求を、東京電力は今も平然と出してくる。