待機児童 保育の受け皿拡大など緊急対策
政府は、待機児童の解消に向けて、一時的に子どもを預けられる施設への支援の拡充や、小規模保育所の定員を増やすことなどを盛り込んだ、緊急対策を発表しました。
子どもが保育所に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログを受けて政府は、待機児童の解消に向けた緊急対策をまとめ、２８日塩崎厚生労働大臣が記者会見して発表しました。
それによりますと、保育の受け皿の拡大に向け、急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため支援を拡充することや、上限が１９人となっている小規模保育所の定員を２２人まで増やすことなどを盛り込んでいます。
また、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ人数の拡大を要請するほか、待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進するなどとしています。
塩崎大臣は、「子育て中の方々のニーズに応え、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できるよう、政府、自治体、企業など関係者が一丸となって社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するため、対策に全力を上げていきたい」と述べました。
政府は、こうした緊急対策に加え、中期的な施策として給与の引き上げを含む保育士の処遇改善策なども近く発表することにしていて、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針です。
それによりますと、保育の受け皿の拡大に向け、急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため支援を拡充することや、上限が１９人となっている小規模保育所の定員を２２人まで増やすことなどを盛り込んでいます。
また、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ人数の拡大を要請するほか、待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進するなどとしています。
塩崎大臣は、「子育て中の方々のニーズに応え、子どもを産み育てる希望を持つ方々が安心できるよう、政府、自治体、企業など関係者が一丸となって社会全体で子育てを支える環境をさらに整備するため、対策に全力を上げていきたい」と述べました。
政府は、こうした緊急対策に加え、中期的な施策として給与の引き上げを含む保育士の処遇改善策なども近く発表することにしていて、ことし５月にも取りまとめる工程表「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針です。
緊急対策の主な内容
政府が２８日発表した、緊急対策の主な内容です。
▽保育士の配置や保育所の面積などに基づいて、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ数を拡大するよう要請するとしています。
また、▽現在は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を、２２人まで増やすほか、▽急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため、支援を拡充します。
さらに、▽隣接する市区町村に空いている保育所がある場合は、広域での利用を支援するため、送迎費用などの補助を行うとしているほか、▽子どもを預ける場所を確保するため、小学校の空き教室や公営住宅、公民館などの地域のスペースを活用した保育所の整備を促進するとしています。
このほか、▽企業などが従業員のために設置する事業所内保育所のうち、定員に空きがある保育所の有効活用を進めることや、▽待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進することも盛り込んでいます。
一方、保育士の確保に向けて、▽保育の利用が少ない土曜日には近隣の保育所が連携して１か所で共同保育を行うことを推奨し、休みを取りやすくするなど、保育士の勤務環境の改善につなげるほか、▽保育士の子どもが優先的に保育所に入れることを推進するなどとしています。
▽保育士の配置や保育所の面積などに基づいて、国の基準より厳しい子どもの受け入れ基準を独自に設けている市区町村に対し、受け入れ数を拡大するよう要請するとしています。
また、▽現在は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を、２２人まで増やすほか、▽急に仕事が入った場合などに一時的に子どもを預けられる「一時預かり保育」を、保育所が決まるまでの間も定期的に利用できるようにするため、支援を拡充します。
さらに、▽隣接する市区町村に空いている保育所がある場合は、広域での利用を支援するため、送迎費用などの補助を行うとしているほか、▽子どもを預ける場所を確保するため、小学校の空き教室や公営住宅、公民館などの地域のスペースを活用した保育所の整備を促進するとしています。
このほか、▽企業などが従業員のために設置する事業所内保育所のうち、定員に空きがある保育所の有効活用を進めることや、▽待機児童が５０人以上いる市区町村を中心に、保護者の相談などに応じる「保育コンシェルジュ」の設置を促進することも盛り込んでいます。
一方、保育士の確保に向けて、▽保育の利用が少ない土曜日には近隣の保育所が連携して１か所で共同保育を行うことを推奨し、休みを取りやすくするなど、保育士の勤務環境の改善につなげるほか、▽保育士の子どもが優先的に保育所に入れることを推進するなどとしています。
専門家「抜本対策が必要」
待機児童の問題に詳しい日本総研の池本美香主任研究員は、今回の緊急対策について、「匿名のブログをきっかけに待機児童の問題が社会問題として広く知られ国が対策に取り組み始めたことは大きな前進だと思う」と話しています。
そのうえで、「今回の対策だけでは十分ではなく、対策に盛り込まれている保育士の人員配置基準の規制緩和は、質の低下にもつながりかねない。抜本的な解決のためには保育士の賃金を上げる必要性や母親が働くことによる経済的効果などを国が積極的に説明し、財源を確保していく必要がある」と指摘しています。
そのうえで、「今回の対策だけでは十分ではなく、対策に盛り込まれている保育士の人員配置基準の規制緩和は、質の低下にもつながりかねない。抜本的な解決のためには保育士の賃金を上げる必要性や母親が働くことによる経済的効果などを国が積極的に説明し、財源を確保していく必要がある」と指摘しています。