日本生活協同組合連合会（日本生協連、東京）が、「コープ」ブランド商品の製造委託をしている業者など519社に支払う代金を、値引き販売に協力させる形で不当に減額するなど総額約39億円の下請法違反の行為をしたとして、公正取引委員会は25日、再発防止策を講じるよう勧告や指導をした。
公取委によると、下請法違反の額としては過去最大。勧告対象となった不当減額などは約25億７千万円。このほか業者への代金支払いの遅れも判明、遅延利息約13億２千万円が発生し、指導対象になった。
日本生協連は既に全額を業者に支払った。「書面を交わして業者に応じてもらったので、違反との認識はなかった。かなり以前からしていたと思う。深く反省し、再発防止に最大限努力する」としている。
日本生協連は、プライベートブランド（ＰＢ）の「コープ」マークの付いた商品を開発し、組合員に直接販売をする全国の生協に卸している。
公取委によると、日本生協連は、ＰＢの食品や家庭用品などの製造を業者に委託。2010年９月～12年６月、各生協が組合員に値引き販売する際、値引き額の一部を委託先業者に負担させるなどしていた。
また、下請法では委託先業者の資金繰りを考慮し、納品から60日以内に代金を支払うよう義務付けているが、10年９月～12年７月、期限内に業者へ支払わなかった。下請法の規定に基づき、代金に上乗せして年14.6％の遅延利息が生じた。
日本生協連には、全国の生協が加入。昨年度は約460の生協にコープブランドの商品約2886億円分を卸している。〔共同〕