消費者と事業者の信頼の中心に。

認証プログラムや研修、資格制度を通して個人情報保護をトータルにサポートします。

OUR BUSINESS JPACについて

プライバシー保護に関する研修や資格、認証プログラムの提供を通じて、

企業とユーザーの信頼関係構築、個人情報保護の推進をサポートするトータルソリューション

企業のウェブサイトにおける個人情報の適正な取り扱いや安全性を認証するプログラムとして世界中で利用されている「TRUSTe」。

「CPA(個人情報取扱従事者資格）」「CPP（個人情報管理者資格）」「CPO（個人情報保護最高責任者資格）」 という個人情報の運用と管理に関する認定資格。

個人情報保護マネジメントシステム運用のためのプロフェッショナルを育成・認定する「JCPC（認定プライバシーコンサルタント資格）」。

こうした、個人情報に関わる資格制度の運営や社員教育、認証付与など総合的ソリューションを提供し。個人情報保護の推進に貢献してまいります。

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SOLUTIONS 3つのソリューション

3つのソリューションを通して個人情報保護をトータルにサポート。
消費者と事業者の信頼育成に貢献します。

• SOLUTION01

  

  認証プログラムで
  Webサイトの適正な運営を支援

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  アメリカで始まった「TRUSTe」は、Webサイトを運営する事業者が、個人情報の取扱いについて一定の基準に適合しているかを審査・認証するプログラム。現在、北米・ヨーロッパ・アジアなどの地域に展開、アメリカではIBM、インテル、AOL、ディズニーなど、日本ではメットライフ生命、大鵬薬品など世界6300サイトが導入しています。 JPACは、日本で唯一のTRUSTe認証付与機関として、企業とユーザーとの信頼関係構築をサポートします。

  

  Apple、McDonald'sをはじめ
  世界約 6,300サイトに導入！

  TRUSTe 詳細はこちら

• SOLUTION02

  

  研修・認定資格制度で
  従業者の意識向上を支援

  詳細を見る

  情報漏えいの約9割は、不正アクセスなどの外部からの攻撃ではなく、自社の従業者の行動に起因しています。JPACでは、個人情報に関する事件事故を防ぐため、組織内の役職・役割に応じた個人情報保護の教育及び認定試験を行っています。 ・CPA(個人情報取扱従事者資格） ・CPP（個人情報管理者資格） ・CPO（個人情報保護最高責任者資格） 3種類の認定資格を組み合わせることによって、組織の情報セキュリティの強化やコンプライアンス、不祥事対策などに役立てることができます。

  

  活躍する認定資格取得者は国内最大級！
  累計約16,000人

  3つの認定資格詳細はこちら

• SOLUTION03

  

  社内外で活躍できる個人情報保護のプロフェッショナル資格

  詳細を見る

  プライバシーポリシーの策定から運営・監査、トラブルの対応、社内外の教育まで総合的に業務を推進できる人材を養成する「認定プライバシーコンサルタント資格(JCPC)」。 JPACでは養成講座の開講や認定資格の運営を通して、個人情報保護全般を広くカバーし、第三者認証制度(TRUSTe、プライバシーマーク）取得支援コンサルタントや、取得・更新に関わるプロジェクトリーダー、個人情報保護管理責任者など、社内及び社外における専門職として活躍できるプロフェッショナルを育成します。

  

  認定資格取得者
  累計約 3,000人

  JCPC 詳細はこちら

VOICE 利用者の声

ABOUT US 組織情報

経営理念

プライバシー保護に関する認証・教育・研修を通じて、

消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、我が国の

個人情報保護の推進に寄与する。

法人名

一般社団法人 日本プライバシー認証機構

英語名称

Japan Privacy Accreditation Council（略称:JPAC）

所在地

〒150-0001

東京都渋谷区神宮前3-42-11　ローザビアンカビル

[交通アクセス]

地下鉄 東京メトロ 銀座線 「外苑前駅」 3番出口　徒歩5分

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お問い合わせ

［Tel］ 03-6804-1051　［Fax］ 03-5775-5369

［mail］corpinfo@jpac-privacy.jp

代表理事

星野 克美（多摩大学 名誉教授）

関連団体

米国法人TRUSTe

https://www.truste.com/

特定非営利活動法人日本プライバシープロフェッショナル協会

http://www.jppa-npo.org/

主要取引先

※敬称略／五十音順

株式会社IHI、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、大塚製薬株式会社、株式会社ぐるなび、KDDI株式会社、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン、サイボウズ株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、積水化学工業株式会社、大鵬薬品工業株式会社、テルウェル西日本株式会社、株式会社 電通、東京海上日動火災保険株式会社、西日本電信電話株式会社、日産自動車株式会社、日本アイビーエム株式会社、日本電気株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本マイクロソフト株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社 博報堂、株式会社パスモ、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社、株式会社Platform　ID、freee株式会社、マネーツリー株式会社、株式会社マネーフォワード、三井住友トラスト不動産株式会社、三井物産株式会社、メットライフ生命保険株式会社、株式会社メディセオ、株式会社ランドスケイプ、株式会社リクルートホールディングス、株式会社ローソン

HISTORY 沿革

1997年

米国にてNPO・TRUSTeが活動を開始

2001年

NPO組織として国内唯一のTRUSTeマーク認証付与団体として事業開始

2003年

個人情報保護法成立、一部施行

2005年

個人情報保護法全面施行

2006年

一般社団法人に組織変更

2011年

スマホアプリ向け認証サービスを開始

2015年

NPO日本プライバシープロフェッショナル協会より、個人情報保護認定資格

CPA、CPP、CPOの運営を継承。TRUSTe事業部、認定資格事業部の２事業部制となる

NPO日本プライバシーコンサルタント協会より認定プライバシーコンサルタント資格事業を継承

TOP MESSAGE 代表挨拶

プライバシー保護に関する認証・研修・資格付与を通じて、 消費者と事業者の間の信頼構築に貢献し、 個人情報保護の推進に努めてまいります。

ご存知のように、個人情報の漏えいや流出事故が後を絶ちません。事業者がその活動を通して得る消費者の個人情報や、取引先の機密情報などは、当事者の重要な情報資産であり、その管理体制が厳しく問われるようになっています。万一、情報漏えい事故が起きてしまえば法的責任に留まらず、道義的責任が問われ、社会的な信用を失いかねません。

情報漏えいを防ぐことは、消費者と事業者の信頼関係を守ることであり、ひいては事業者そのものを守ることに繋がります。 そのための万全な対策が求められているのです。

いまでは世界中で広く用いられている個人情報保護第三者認証プログラム「TRUSTe」の認証付与機関として2001年に活動を開始した一般社団法人日本プライバシー認証機構(JPAC)は、これからも国際的な個人情報保護第三者認証プログラムである「TRUSTe」の日本唯一の認証付与機関としての事業と、個人情報保護研修や認定資格付与事業を通して、消費者と事業者間の信頼構築に役立つソリューションを提供します。

一般社団法人 日本プライバシー認証機構 代表理事 星野 克美