少子化に伴う人口減少と高齢化、財政難に直面するなかで、住民に不可欠な行政サービスをどう保ち、さらに地域の活性化を図っていくか。

　近くの市町村が共通の事業で協力することは、有力な解の一つだ。既にゴミ処理や消防で一部事務組合が、医療や介護の分野では広域連合が定着しているが、１４年の改正地方自治法施行で導入された「連携協約」による協力が各地で動き始めた。

　人口がおおむね２０万人以上の市が「連携中枢都市（旧地方中枢拠点都市）」を宣言する。そこが周辺の市町村と連携協約を結び、都市圏として共通のビジョンを掲げ、事業を進めていく。自治体間のより機動的な協力を促すのが狙いだ。

　兵庫県姫路市は、国にこの制度を働きかけた自治体の一つだ。同市と７市８町が参加する「播磨圏域都市圏」は昨春、ビジョンを公表した。バス路線網の維持や高度な救急医療の確保、災害対策など日常生活にかかわる課題から、創業支援、地場産品を生かした「播磨」ブランドの確立、広域観光まで、さまざまな事業が並ぶ。

　今月初めまでに全国１５の市が連携中枢都市を宣言し、姫路のほか倉敷、福山、宮崎、久留米の各都市圏がビジョンを公表済みだ。どのような課題を抱え、どう打開しようとしているか、参考になるだろう。

　連携協約への道を開いた政府の地方制度調査会は今月、首相に出した答申で、制度の幅を広げるよう提言した。人口が２０万人に満たなくても複数の市が中心となる「複眼型」や、特定の市に頼らずお互いに助け合う広域連携を例示している。形は多様であっていい。政府は制度の拡充を急いでほしい。

　もっとも、地域の活性化を目指す事業なら、制度を待たずとも地元の企業や金融機関、ＮＰＯ、大学などを巻き込んで始められるはずだ。

　すでに多くの取り組みがある。海外市場をにらんだナマコやウニの地域ブランド化（北海道神恵内村など３町村）、文化団体や商工会を巻き込んでの文化観光振興（新潟県長岡市など１２市町村）、子育て世代の女性を創業指南や託児サービスで支援する事業（熊本県合志市など３市町）……。政府は地方創生加速化交付金の交付先を決めたが、総額９００億円余の４分の１はこれらの共同事業向けだ。

　自治体が事業に挑み、浮き彫りになった課題を国に伝え、対応策を求める。国は制度や予算を通じて自治体を後押しする。そんな循環を作りたい。