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自民党の二階総務会長は記者団に対し、新年度（平成２８年度）予算案が２９日に成立する見通しとなっていることを受けて、世界経済の動向なども踏まえ、政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しました。

この中で二階総務会長は、新年度予算案が２９日に成立する見通しとなっていることに関連して、「これまでは、予算案を成立させることが最大の景気対策になるということで国会運営を続けてきた。いよいよ成立するということになれば、これが最大の景気対策だと言っているだけでは十分とは言えない」と指摘しました。そのうえで、二階氏は「予算案が成立したのちに何をするかということだ。それは安倍総理大臣の決断だが、もう決断されていると思う。タイミングも安倍総理大臣が決めることなので、お任せしているが、十分立派な決断をくだされると思っている」と述べ、世界経済の動向なども踏まえ、政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しました。