一般会計の総額が過去最大の９６兆７０００億円余りとなる新年度（平成２８年度）予算案は、２９日に参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。これを受けて、与党側が、来週からＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議を始めたいとしているのに対し、民進党は、徹底した審議を求めるなど、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の駆け引きが一層活発になる見通しです。

新年度（平成２８年度）予算案は、一般会計の総額で過去最大の９６兆７２１８億円となっていて、「一億総活躍社会」の実現に向けて、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。
参議院予算委員会は、２８日午後、安倍総理大臣も出席して集中審議を行ったうえで、２９日、締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意していて、その日のうちに参議院本会議でも採決が行われ、予算案は与党側の賛成多数で可決・成立する見通しです。
また、予算案と合わせ、来年４月から消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ税制関連法案も成立する見込みです。
これを受けて、与党側は、予算成立後、来週から衆議院でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議を始め、今の国会で協定の承認を目指すことにしていて、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため、政府側に協定の内容の丁寧な説明を促す方針です。
これに対し、２７日に結党大会を開いた民進党は、協定による農業への影響などを明らかにするよう徹底した審議を求めるなど、安倍政権との対決姿勢を強く打ち出す方針で、夏の参議院選挙もにらんで与野党の駆け引きが一層活発になる見通しです。
一方、自民党の二階総務会長が２７日、世界経済の動向も踏まえて政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しており、安倍政権の経済政策・アベノミクスや消費税率の引き上げを巡っても論戦が続く見込みです。