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地方創生チャレンジ in 東北 シンポジウム
－　東北を舞台に進める、「地方創生」の社会実験と企業の関わり方を考える　－

人口減少・成熟社会。その地域社会、そして経済のあり方をどのようにデザインするのか。
日本が直面する共通課題であり、行政や地域をフィールドにするNPOはもちろん、企業内においても、CSV（Created Shared Value）への関心の高まりとあわせて、担いうる役割の模索が始まっています。

 

課題先進国と呼ばれる日本、その中でも東日本大震災を機に、課題が10年20年早く進んだと言われる東北の中では、いま多くのスタートアップと社会実験的プロジェクトが集積し始めています。人口流出が進み危機感が高まる中、一方では地域の潜在的な力が引き出され、さらには人材や資金などの経営資源が集まった東北は、新たな地域社会のあり方を模索するための壮大な実験場となる可能性を秘めています。

 

これまでの5年と、これからの5年では、東北への企業の関わり方も変わるはずです。これまでの「支援」という考え方から、「共有価値の創造」とも言える「協働」の関係性への転換も始まっていきます。例えば全米史上最大の自然災害、ハリケーン・カトリーナから10年目を迎えた米国ニューオリンズ市では、地域の貧困層の健康を改善するためのプロジェクトが、NPOを中心としながら、全国オーガニックスーパーチェーン、不動産会社、新興のガーデニング会社、地元の大学や料理専門学校などが連携し、進められています。

 

本シンポジウムでは、「地方創生」と企業の関わり、その社会実験の場としての東北の可能性を考えていきます。「東北でのCSRはどう進化していけばいいのか」「地方創生に企業としてどのような関わりをつくりうるのか」「企業が本業を通じて果たせる役割は何か」などについて、考えるきっかけになれば幸いです。同時に、広域での災害、さらには福島第一原発事故の影響、そして人口減少・経済収縮という社会の前提が変わっている中での今回の東日本大震災に対して、改めて向き合う機会ともできればと考えております。多数の皆さまのお越しをお待ちしております。

 

OUTLINE 開催概要

日時

2015.11.16（月）13：00～17：00 （12:30開場）

会場

東京都千代田区大手町１丁目３ー７ 日経ビル 日経・大手町セミナールーム１（地下鉄大手町駅直結）

地図はこちら


対象

企業経営企画・新規事業開発・CSR・人事部門の担当の方など

定員

100名（要事前申し込み）

参加費

無料

主催

ジャパンソサエティー（NY）/ NPO法人ETIC. / 公益財団法人地域創造基金さなぶり

後援

日経Bizアカデミー、復興庁、内閣府

本シンポジウムは、ジャパン・ソサエティーのJapan Earthquake Relief Fund (JERF)の助成を受け、開催しております。

 

当日プログラム

Opening Session（13：00～13：10）主催者挨拶 ジャパン・ソサエティー（NY）理事長　櫻井 本篤

Session1（13：10～14：30） 「東北は地方創生のラボラトリーになりえるか」
社会の前提条件（人口減少・経済収縮）が変わっている中、従来の復興手順・スキームは使えない。重要度が増しているのが民間の関わりにある。同様のことが、地方創生にも言える。中央主導型のアプローチから、自立型、そして民がリードするアプローチが求められている。CSV（Created Shared Value）への関心も高まる中、地域の産業クラスターへの貢献や、インバウンド観光も見据えた地域のビジネス機会開発などに取り組む事例も交えながら、東北の産業再生、そして地方創生と企業の関わりについて考える。

[登壇予定者]

田村 太郎 氏
（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事、復興庁復興推進参与）
兵庫県生まれ。「神戸復興塾」事務局長や「兵庫県被災者復興支援会議」委員として、非営利・民間の立場から阪神・淡路大震災で復興に関わる。2007 年にダイバーシティ研究所を設立。CSRや自治体施策を通じたダイバーシティの推進に取り組む。東日本大震災直後に内閣官房・震災ボランティア連携室の企画官に就任。現在は復興庁 復興推進参与として東北復興に参画。共著に『企業と震災』『つないで支える』など。明治大学大学院兼任講師、関西学院大学非常勤講師（ソーシャル・ビジネス、ダイバーシティ・マネジメント）。

 

中川 剛之 氏
（公益財団法人三菱商事復興支援財団 事業推進リーダー）
2009年三菱商事入社。2011年3月から同社の復興支援活動の企画・運営を担当。2012年4月より現職。三菱商事復興支援財団の設立にも携わり、同財団の事業推進チームリーダーも務める。財団では、岩手・宮城・福島の3県で被災企業等に対する投融資を展開しており、これまでに44社への支援を実行。

 

川邊 健太郎氏
（ヤフー株式会社 副社長執行役員、最高執行責任者(COO)）

1974年生まれ。東京都出身。1995年、青山学院大学在学中に有限会社電脳隊を設立、99年に代表取締役社長。1999年、ピー・アイ・エム株式会社設立。2000年、ヤフー株式会社と電脳隊、ピー・アイ・エムの合併に伴い、ヤフー株式会社入社、Yahoo!モバイル担当プロデューサー。社会貢献事業担当プロデューサー、メディア事業部Yahoo!ニュースの責任者、株式会社GyaO(現在、株式会社GYAO)代表取締役社長を経て、2012年4月ヤフー株式会社最高執行責任者(COO) 、執行役員兼メディア事業統括本部長。同7月、副社長COO兼メディアサービスカンパニー長。2014年6月取締役副社長COO常務執行役員を経て、2015年6月～現職。

 

宮城 治男
（NPO法人ETIC.代表理事）

1972年徳島県生まれ。1993年、早稲田大学在学中に、学生起業家の全国ネットワーク「ETIC.学生アントレプレナー連絡会議」を創設。 2000年にNPO法人化、代表理事に就任する。ETIC.は若い世代における「起業家型リーダー」の育成に取り組み、450名を超える起業家を輩出している。2011年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」に選出された。


Session2（14：40～15：35） 「データに基づく、社会実験のPDCA」
根拠を持った社会実験、すなわち客観的なデータに基づきながらPDCAを地域としてまわしていくことにチャレンジをしているまちがある。NHKでも取り上げられ大きな反響を呼んだ、宮城県女川町のデータブックは、客観的なデータをもとにした住民参加型の計画づくりの土台となっている。さらには、仮設住宅で実施した1万人調査をもとに、社会的投資をインパクトにつなげようという動きもある。いま東北では、データに基づくまちづくり・課題解決が動き出している。

[登壇予定者]
小松 洋介 氏（NPO法人アスヘノキボウ 代表理事、宮城県女川町）
押田 一秀 氏（復興支援センターMIRAI 代表、福島県相馬市）
辻内 琢也氏（早稲田大学 人間科学学術院 准教授）
石川 孔明 （NPO法人ETIC. リサーチ・ディレクター）

Session3（15：40～16：35） 「2020年までの東北と企業の関わりを考える」
東日本大震災は、企業のCSR活動にも大きな影響を与えた。インパクトを協働によって出そうという企業コンソーシアムが複数立ち上がり、CSRからCSVへの発展を目指す動きも始まっている。さらには、社員派遣や人材育成のフィールドとして東北との結びつきを強める動きもある。これまでの5年とこれからの5年。企業の東北との関わりはさらに変化をしていく。支援から協働へ。人口減少における内部需要にどう答え続けるのか。超高齢化社会におけるヘルスケアや、働き手が減る中で雇用のダイバーシティをどう実現するのか。災害から10年が経ったニューオリンズで実践されている企業・行政・NPO・教育機関の協働事例も交えながら、企業と地方創生のあり方を考える。

[登壇予定者]
河崎 保徳 氏（ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長）
池田 俊一 氏（日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 CSR・社会貢献室マネージャー 兼 東北支社 復興支援推進室）
山田 和光 氏（いすゞ自動車株式会社 CSR推進部 社会貢献グループ 担当部長）
山内 幸治（NPO法人ETIC. 理事・事業統括ディレクター）

 

Closing Session ＆ Networking（16：35～17：00）
今後の取り組みのご紹介
閉会挨拶

 

本シンポジウムについて

来年の3.11で東日本大震災から5年の節目を迎えます。今の東北では、復興公営住宅の建設、土地の嵩上げ工事、道路建設、商業施設の建設など、まちのハード面の整備に向けて、大きく動いています。
一方、これまでに至るところで取り上げられている通り、人口減少・高齢化が進む東北沿岸部において、新たな生活のあり方、そして産業のあり方が求められており、その歩みは小さな種を丁寧に育てつつも、いまだ道半ばの状況です。震災以降、東北は日本の課題の先進地域と呼ばれてきました。そんな東北から、私たちはどのような東北、日本、そして世界の未来を提示することができるでしょうか。そのメッセージを民間から発信していくことで、東北内外におけるこの歩みの輪をさらに大きなものに育て、東北の未来に貢献していくことを目的に、本シンポジウムを開催致します。

 

主催団体

ジャパンソサエティー（NY）　http://www.japansociety.org/

1907年にニューヨークで創立された全米最大の日米交流団体。日米の相互理解と友好関係構築を目的に、政治、経済、文化、教育など幅広い分野で講演、展示、舞台公演、人材育成などを手がける。米国の非営利法人で約3千人の個人会員と約160社の法人会員を持つ。東日本大震災発災後は、Japan Earthquake Relief Fund (JERF)を発足し、22,000名を超える寄付者から1,400万ドルを集めた。2015年7月時点で、緊急支援、医療、メンタルヘルスを含む福祉、児童、コミュニティづくりに取り組む43団体、64のプロジェクトに総額1,363万ドル（約16億円）を提供している。

NPO法人ETIC.　http://www.etic.or.jp

1993年設立、2000年にNPO法人化。起業家型リーダーの育成を通した社会・地域づくりをミッションとする。日本初の長期実践型インターンシップの事業化や若手社会起業家への創業支援を通じこれまで2,500名を超える学生のインターンをコーディネート、150名を超える起業家を輩出。またその仕組みを全国30地域の連携組織へ広げている。東日本大震災後、東北のリーダーを支えるための「右腕プログラム」を立ち上げ、これまでに118のプロジェクトに対して、214名の右腕人材を派遣している。また、長期的な復興の担い手となる地域のハブ組織の強化にも力を入れ、2013年度からはハブ機能強化のための日米交流プログラムや、モデルとなりうるハブ組織への助成プログラムも実施している。

　公益財団法人地域創造基金さなぶり　http://www.sanaburifund.org/

地域で多様な課題に取り組む現場が使える資源をつくることで、東北の復興と地域の活性化を支える東北発のコミュニティ財団。東日本大震災後の2011年6月に一般財団法人として設立され、これまでに総額約17億円の資金調達および累計約16億円の支援を行ってきた。コミュニティ財団として行政・企業・NPO・地元住民の皆さま等、多様な地域の皆さまとともに、地域で使える資源を増やし、地域課題の解決にむけた各種取組みを進めている。

参加申込

※満員御礼につき、締切となりました。たくさんのお申し込みありがとうございました。

当日の資料をご希望の方

当日の発表資料をご希望の方は、下のリンク先からダウンロードいただけます。

Session1 「東北は地方創生のラボラトリーになりえるか」
●田村 太郎 氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事、復興庁復興推進参与）資料(PDF)
●中川 剛之 氏（公益財団法人三菱商事復興支援財団 事業推進リーダー）資料(PDF)

Session2「データに基づく、社会実験のPDCA」
●小松 洋介 氏（NPO法人アスヘノキボウ 代表理事、宮城県女川町）資料(PDF)
●押田 一秀 氏（復興支援センターMIRAI 代表、福島県相馬市）資料(PDF)
●辻内 琢也 氏（早稲田大学 人間科学学術院 准教授）資料(PDF)

Session3「2020年までの東北と企業の関わりを考える」
●河崎 保徳 氏（ロート製薬株式会社 広報・CSV推進部 部長）資料(PDF)
●池田 俊一 氏（日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部
　CSR・社会貢献室マネージャー 兼 東北支社 復興支援推進室）資料(PDF)

発表資料の掲載は、公開の承諾が得られたもののみとなります。
ご了承くださいますよう、お願いいたします。
 

Information お問い合わせ

本イベントについてのお問合せ

「地方創生チャレンジ in 東北 シンポジウム」事務局
NPO法人ETIC.　担当：押切・木村　

〒150-0041　東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階
TEL:03-5784-2115 / FAX:03-5784-2116
E-Mail: info@etic.or.jp　 Website: http://www.etic.or.jp/