九電免震撤回　規制委も問われている

　審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい−。そんなのありか。原発に免震施設があるかないかは、住民の命に関わる重大事。このまま見過ごしてしまっては、規制委への信頼も保てまい。

　川内原発は、事故発生時の対策拠点となる免震施設の新設を安全対策のメニューに盛り込んで、再稼働の審査に“合格”した。

　しかも、３・１１後の新規制基準下での再稼働第一号として、約二年の原発ゼロ状態に終止符を打ち、後続の“お手本”にもされていた。

　ところが、免震棟は造らず耐震施設で済ますという。

　パスさえすれば態度を翻す。

　商売で言えば契約違反、選挙で言うなら公約違反、入試ならカンニングにも相当するような、地域を代表する大企業らしからぬ振る舞いとは言えないか。

　免震施設建設の実績がないという理由は、いかにも説得力に欠けている。従来のレベルを超える対策こそが、今必要とされている。

　規制委はなぜ、“合格”を取り消すことができないか、非常に素朴な疑問である。

　一般に耐震では建物自体を強化する。しかし、地震の揺れを抑えるのは難しい。

　免震は地面と建物を切り離し、建物に揺れを伝わりにくくする。従って、建物内での作業性が保たれる。だからこそ、３・１１当時の東京電力社長が国会事故調で「あれがなかったらと思うとぞっとする」と、ふり返っているのである。免震施設は、コストがかさむ。もし対策費を考えての変更だとするならば、３・１１の教訓を踏みにじり、安全神話を復活に導くことにならないか。

　九州電力の瓜生道明社長は林幹雄経済産業相に「地域への説明不足があった」と詫（わ）びた。

　地域への説明やコミュニケーション不足以前に、安全への配慮が足りなくないか。

　３・１１を教訓に生まれたはずの規制基準は、「緊急時対策所」の免震化を求めてはいない。設置にも猶予期間を設け、未整備のままの再稼働を認めている。

　巨大地震は明日来るかも分からない。規制基準や規制委に対する信頼性も問われている。

　規制委への信頼なしに、原発は動かせない。

　再稼働の審査を申請中の原発の約半数が、川内のように免震の撤回や再検討を始めているという。

　九電の翻意を、このまま認めてしまってはならない。