(cache) 楽天ゴルフ場でドローン使ったサービス５月開始へ

小型の無人機「ドローン」の活用方法に注目が集まるなか、大手ＩＴ企業の楽天は、ゴルフ場でプレーしている利用者にドローンで飲み物などを届けるサービスをことし５月から始めることになりました。

楽天によりますと、千葉県御宿町のゴルフ場でドローンを使った配送サービスをことし５月から始める計画で、現在、実証実験を進めています。
コースでプレーしている利用者がスマートフォンで飲み物やゴルフボールなどを注文すると、クラブハウス近くの拠点からドローンが商品を届ける仕組みです。当面は無料にし、利用者の反応を見たうえで、ビジネスとして成り立つかどうかを見極めることにしています。
楽天は、使用するドローンを開発した千葉大学発のベンチャー企業の株式を２０％以上取得し、全国のゴルフ場やネット通販事業でも活用を広げることにしています。
三木谷浩史社長は「将来的にはドローンが庭先やベランダまで商品を運んでくれるよう計画を進めていきたい」と話しています。
また、ベンチャー企業を経営する千葉大学の野波健蔵特別教授は「具体的なサービスが始まるということで、大きなイノベーションが起こるだろう」と話しています。

広がるドローンの活用

「空の産業革命」とも言われるドローンを巡っては、撮影や防犯、インフラ点検などさまざまな分野で活用が広がっています。
国内では、建設機械メーカーが建設現場の測量を行ったり、映画の製作会社が撮影に使ったりしているほか、警備会社がパトロール用に機体の開発を行っています。
また、アメリカのアマゾンがネット通販で注文された商品の配送を日本でも検討しているほか、日本の宅配ピザチェーンも将来的な活用を見据えて実証実験を行っています。
民間の調査会社シード・プランニングは、ドローンの機体の販売や関連するサービスを含めた国内の市場規模は、去年の３８億円から２０２０年には６３４億円と、およそ１６倍に急拡大すると見込んでいます。
一方、去年４月、総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかったほか、去年５月には、長野県の善光寺で行われていた行事でドローンが落下するなど事件も相次いでいます。
このため、政府は航空法を改正し、人や住宅が密集している地域や、空港の周辺、イベント会場の上空などでは飛行に一定の制限をかけることになりました。
しかし、商品を配送するサービスが本格化した場合の安全面や、テロリストが悪用した場合の対処方法など、課題も残っています。