待機児童・消費対策 柱に
経済対策、補正予算編成も 異例の春先から検討

2016/3/27付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府が29日の2016年度予算案成立を踏まえて検討に入る経済対策は、待機児童の解消や消費刺激策が柱になる。女性や高齢者が働きやすい「一億総活躍社会」の実現に向けた総合策を5月にまとめ、今秋メドに16年度補正予算案を国会に提出する方向だ。春先から補正予算をにらんだ作業に入るのは異例のスピードで、消費や景気の停滞への政府の危機感を映す。(1面参照

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