就職難の韓国20－30代に改名ブーム

　2005年以後、昨年までに改名した人は150万人を超える。韓国人の33人に1人の割合だ。当初裁判所の関係者は「いじめられやすかったり出生届の際に誤って記入したりしたことによる『改名需要』がある程度消化されれば改名申請は減る」ものと見込んでいた。ところが最高裁判所の統計によると、ここ5、6年の間にも毎年14万－16万人が改名のために裁判所の門をたたいている。結局就職難などが新しい需要を作り出した、と裁判所の関係者たちは分析する。

　改名申請を専門的に代行する弁護士や司法書士も登場した。改名申請書に始まり裁判所の許可が下りて以降、区役所や住民センターに提出する改名申告書などを代わりに作成することで、1件当たり13万－15万ウォン（約1万2400－1万4400円）の手数料を受け取るという。最近では、国際結婚や帰化を通じて韓国国籍を取得した後に韓国名を持とうとする外国人も、改名専門の弁護士や司法書士を訪ねるという。瑞草洞のある司法書士は「大もうけできる分野ではないが、常に需要があるため安定的な収入を上げることができる」と説明した。

　裁判所の関係者は「最近は『両親が付けてくれた名前を一生使用しなければならない』という考え方が以前よりも弱まってきており、特に耳障りな名前でないとしても、本人が気に入らなければ改名しようとする傾向にある。裁判所も、犯罪経歴を隠したり借金の返済を免れようとしたりする目的でない限り、ほとんどのケースで改名申請を受け入れている」という。