朝鮮総連をよく知る専門家らは、朝鮮学校と朝鮮総連は別々の組織ではなく、総連執行部が直接的または間接的に朝鮮学校の教育課程や教員人事に介入し、徹底して支配していると指摘する。こうした構造が日本国内の嫌韓派に批判の口実を与えているのだ。産経新聞は今月4日、自治体が2016年度当初予算案に計上した朝鮮学校への補助金が総額で3億円を上回ると報じた。その2日後、日本の極右派80人余りが「日本の平和を脅かす朝鮮学校を潰せ」と叫びながら東京・銀座を行進した。参加者らは補助金をめぐるデモを装いつつ、韓国に対するあらゆる暴言を口にした。
北朝鮮は1955年から最近までに総額460億円を超える資金を朝鮮学校に支援した。取材中に会った同胞の中には「朝鮮学校に問題が多いことは私たちも知っているが、韓国は何をしてくれたのか」と憤る人もいた。朝鮮大学校で教員を務めた朴斗鎮（パク・トゥジン）コリア国際研究所長（75）は「本当にもどかしい。最近は一部の韓国市民団体が朝鮮学校のための募金活動をしている。過去の政権では韓国政府が国民の税金で支援金を出したことさえある。そこで何を教えているのか、分かってやっているのだろうか」と語った。その上で、在日同胞が韓国に望むのは朝鮮学校の支援ではなく、朝鮮学校に代わる韓国語教育システムの整備だと指摘した。