世界のニュース　トトメス5世

朝鮮学校は、都道府県が認可した各種学校だが、特例として普通学校や大学への進学が認められている場合がある。

全国に97校あり、自治体が運営費として補助金を支出し、18都道府県と114市町村が合計3億7000万円を交付していました。

文部科学省は朝鮮学校が北朝鮮から強い影響を受け、朝鮮総連から人事や財政運営の指示を受けていると指摘している。


北朝鮮の独裁政権を称賛する教育を行っているほか、交付された補助金が北朝鮮に送金されているとも指摘した。

児童・生徒へ直接支給した補助金を朝鮮学校が「お布施」のように寄進させていた例も明らかになりました。

神奈川県では補助金を朝鮮学校ではなく、生徒や保護者に直接支給していました。


神奈川県は2015年度の教育補助金を、保護者の口座に口座振込みで支給しました。

直後から朝鮮学校の「教育会」や朝鮮学校教師から、補助金を学校に納めるよう電話が掛かってきた。

父兄が学校を訪れた際にも納付を要求され、結局9割を超える生徒家族が補助金を学校に寄付していました。



減少する在日北朝鮮社会

朝鮮学校を抱える多くの自治体では、補助金以外に公有地を無償で提供するのも常態化しています。

大阪府や東京都では、都有地や府有地を無償提供しているのが問題になった事もありました。

朝鮮学校に通う生徒は最盛期の4万人台から、6千人台にまで激減しているとされています。


以前新潟に貨客船「万景峰号」が定期運行していた時には、朝鮮学校の高校2年に当たる時期に、祖国に修学旅行をしていました。

「万景峰号」は2006年10月に入港禁止になり、以降修学旅行も行われなくなったようです。

北朝鮮では1994年に金日成から金正日に代替わりしたが、その際朝鮮学校が金親子を神のように崇拝しているのが問題視された。


2002年の小泉訪朝をきっかけとした拉致事件でも問題になり、2006年、2009年、2013年、2016年の核実験でも問題になった。

朝鮮学校は日本人拉致事件を「無かった」と生徒に教え、次に「日本の捏造」、最後には日本が侵略したのだから拉致は正当だと主張した。

核開発と弾道ミサイル開発についても、北朝鮮を支持する教育を行い、現在も金正恩を礼賛しています。


生徒の減少で朝鮮学校の経営は相当悪化していて、保険料や税金を滞納している学校もあります。

これには「在日朝鮮人」自体の人口減少が影響していて、北朝鮮国籍から韓国国籍に変更する人が増えている。

在日韓国朝鮮人の人数は約35万人で、日本政府は全員を「韓国国籍」とし南北を区別していません。


朝鮮総連の加盟者は全盛期に45万人だったが、現在は5万人を下回っているとみられます。

ただし朝鮮総連は韓国人も入れるし、民団も北国籍でも入れるようなので、両団体は国籍を表してはいません。

補助金打ち切りで日本の北朝鮮組織が、さらに打撃を受けるのは確実でしょう。