警視庁は25日、サイバー犯罪・攻撃に関する情報収集や民間事業者との連携などを指揮する「サイバーセキュリティ対策本部」を4月1日に発足させることを決めた。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー空間の脅威に対応する司令塔になる。
サイバー犯罪の捜査を担当するサイバー犯罪対策課やサイバーテロを取り締まる公安総務課など捜査員50人体制で発足。最新の手口や捜査手法に関する情報収集、捜査官の人材育成、セキュリティー会社との窓口役を担う。
警視庁は25日、サイバー犯罪・攻撃に関する情報収集や民間事業者との連携などを指揮する「サイバーセキュリティ対策本部」を4月1日に発足させることを決めた。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、サイバー空間の脅威に対応する司令塔になる。
サイバー犯罪の捜査を担当するサイバー犯罪対策課やサイバーテロを取り締まる公安総務課など捜査員50人体制で発足。最新の手口や捜査手法に関する情報収集、捜査官の人材育成、セキュリティー会社との窓口役を担う。
警視庁、サイバー攻撃、サイバー犯罪