「占領継続」国連事務総長指摘…モロッコが反発

　【カイロ秋山信一】４０年以上にわたって領土問題が未解決になっているアフリカ西部の西サハラを巡り、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長がモロッコの「占領」が続いていると発言し、領有権を主張するモロッコが猛反発している。西サハラの大部分を実効支配するモロッコは、国連要員の一部撤収を要求し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の継続も危惧されている。

　ロイター通信などによると、潘氏は３月上旬、アルジェリア南部の西サハラ難民キャンプを訪ね、西サハラ問題の早期解決を訴えた。だが、実効支配が正当だと主張するモロッコは、潘氏が「占領」との言葉を使ったことに反発し「中立性と公平さを放棄した」と名指しで非難した。

　国連側は「西サハラは住民が自由に願望を表明できるような状況になく、難民が帰還できないという状況を表現した言葉だ」と反論。潘氏も「個人攻撃に怒りを覚えている」と、激しい語調で応じた。

　だが、モロッコは態度を硬化。平和維持活動に対する拠出金の一部３００万ドル（約３億４０００万円）の支出を凍結し、国連西サハラ住民投票監視団（約５００人）の文民要員８４人の撤収や、西部ダフラにあるＰＫＯ部隊の事務所閉鎖を要求した。

　文民の大半は既に退去。運転手や技術者が不足する事態となっており、国連側は「平和維持活動が適正に実施されなければ、紛争再燃の危険がある」と懸念する。だが、モロッコは要員の復帰には応じない構えだ。