労基法改正を検討　長時間労働を是正で

１億総活躍国民会議で表明

　安倍晋三首相は２５日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。

　首相はこの日、首相官邸で開かれた１億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。

　３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されている。

　また首相は現行法でも可能な取り組みに早急に取りかかるよう、塩崎恭久厚生労働相に指示した。３６協定により健康に望ましくない長時間労働を設定した事業者に対し、指導を強化する。具体的には、時間外労働が１００時間を超えた企業に対する労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、８０時間に引き下げることなどを実施する。また公正取引委員会や中小企業庁と連携し、親会社と取引先の取引慣行などで長時間労働を強いられていると疑われる独占禁止法違反事例などの取り締まりも強化する。

　国民会議では、民間議員からは「一企業での取り組みでは難しい」「総労働時間の規制を行うべきだ」と国による規制を求める意見が出た。榊原定征・経団連会長や三村明夫・日商会頭の経営者側は「経営者の意識改革が必要だ」と対策強化の必要性に理解を示した。

　政府によると、現在、３６協定を締結して月４５時間まで時間外労働を可能にしている企業の割合は５５・２％。さらに、特別条項付きで月８０時間以上の時間外労働が可能となる協定の締結企業の割合は４・８％。労災の認定基準では、時間外労働が月８０時間を超える場合、脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症リスクが高まるとされている。【加藤明子】