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政府が検討している消費者庁の徳島県への移転を巡り、徳島県の飯泉知事が河野消費者担当大臣と会談し、改めて地方移転の意義を強調したうえで、今月の実証実験で浮かんだ課題の解決に向けた取り組みを求めました。

政府は、地方創生に向けて国の機関を地方に移転するための基本方針を今月２２日に決定し、文化庁を京都府に移転させることとともに、徳島県が求めている消費者庁については、実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。
これを受けて、徳島県の飯泉知事は２５日、東京で河野消費者担当大臣と会談し、「政府機関が地方でも仕事ができるという新しい価値観を生み出したい」と述べ、改めて地方移転の意義を強調したうえで、課題の解決に向けた取り組みを求めました。
消費者庁は、今月、長官ら職員１０人が４日間徳島県で勤務する実証実験を行いましたが、機密性の高い情報の取り扱いも含めて、国の消費者行政の司令塔として、ほかの省庁とスムーズな連携ができるかが課題として浮かんでいます。
会談で河野消費者担当大臣は、７月に行う、より規模が大きな実証実験に向けて、課題を解決できるよう取り組む考えを示しました。