k10010456991_201603260525_201603260545.mp4

朝鮮学校などへの補助金を廃止すべきだという意見が自民党などで上がるなか、文部科学省は、補助金を支給している自治体に対して公益性の観点から支給が妥当かどうかなどを検討するよう、来週通知する方針を固めました。

朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、自民党内で、支給の廃止を検討すべきだという声が上がるなどしていて、文部科学省は対応を検討していました。
その結果、文部科学省は、朝鮮学校への補助金や、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費の補助を支給している自治体に対して、公益性の観点から支給が妥当かどうか検討し、本来の目的に沿って適切に使われているか判断するよう来週通知する方針を固めました。
この補助金を巡って通知するのは初めてで、文部科学省は「今回の通知は制裁という位置づけではない」としています。
文部科学省によりますと、朝鮮学校などへの補助金は、昨年度、１８の道府県と１１４の市や区、町で支給され、額は合わせて３億７０００万円余りに上るということです。