出産時に子どもが重い脳性まひになった母親を対象にした調査で、人工的に子宮を収縮させる「子宮収縮薬」の使用量が、学会の指針を超えていた割合を日本医療機能評価機構が間違って少なく発表していたことが分かりました。専門家は「この薬の適切な使用は脳性まひの再発防止の最重要テーマの一つで、データに誤りがあったのは残念だ」と話しています。

人工的に子宮を収縮させる「子宮収縮薬」は、少量でも陣痛が強くなりすぎ、赤ちゃんが低酸素状態になる場合があります。
産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は、出産時に子どもが重い脳性まひになった母親を対象にした調査で、この薬の使用量が学会の定める指針を超えていた回数について去年、報告書をまとめ、全体のおよそ３割としていました。
ところが、集計の際、入力ミスがあり、実際には全体の半数に当たる５割で薬の使用量が学会の指針を超えていたということです。
産科医療補償制度の再発防止委員会の勝村久司委員は「子宮収縮薬の適切な使用は、脳性まひの再発防止の最重要テーマの一つで、データに誤りがあったことは残念だ。また長年にわたる注意喚起にもかかわらず実際には５割もの逸脱があり、ショックを受けている。これまで以上の注意喚起や指導が必要だと思う」と話しています。
日本医療機能評価機構は「チェック体制を強化し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。