(cache) サミット G７で財政出動の決意表明を政府が調整

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主要国首脳会議・伊勢志摩サミットまで２か月となり、政府は、最大のテーマと位置づけている世界経済の安定に向けてＧ７＝主要７か国が率先して財政出動を行う決意を示したい考えで、今後、各国との事務レベルでの調整を本格化させる方針です。

三重県で、５月２６日から２日間の日程で開かれる伊勢志摩サミットまで、２か月となりました。
外務省に設けられた準備事務局は態勢を２００人近くまで拡大して、各国首脳の滞在中の移動手段や食事などの準備を進めており、このうち、安倍総理大臣が首脳を出迎える歓迎行事は伊勢神宮で行う方向で調整しています。
一方、会議の議題を巡っては、「シェルパ」と呼ばれる各国首脳の個人代表が、これまでに１月と今月の２回、日本で会合を開くなど、水面下の協議を続けています。
政府は、今回のサミットの最大のテーマと位置づけている世界経済の安定に向けてＧ７が率先して財政出動を行う決意を示したい考えですが、政府内からは「伝統的に財政規律を重視している国もあり、足並みをそろえるのは簡単ではない」という指摘も出ており、今後、シェルパ会合を中心に事務レベルでの調整を本格化させる方針です。

長嶺外務審議官「世界経済に力強いメッセージを」

三重県で、５月２６日から２日間の日程で開かれる伊勢志摩サミットまで２か月となるなか、安倍総理大臣のシェルパ＝個人代表として、サミットで話し合う議題などを調整している外務省の長嶺外務審議官が、ＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で長嶺氏は、安倍総理大臣が伊勢志摩サミットの最大のテーマと位置づける世界経済の問題について、「最近の経済状況は、新興国の経済が減速している一方、先進国の経済はこれから回復軌道をたどっていくところなので、Ｇ７が役割を果たすべき局面にある。Ｇ７として、世界経済にインパクトを与えるような力強いメッセージを出していきたい」と述べました。
また長嶺氏は、議長国として、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題や海洋の安全保障などを議題として取り上げたいという考えを示したうえで、「８年ぶりにアジアで開かれるサミットであり、各国の首脳も、安倍総理大臣から直接、アジアについての見方を聞きたいという気持ちが非常に強いと思う。アジアを巡って、ヨーロッパや北米の首脳と、きたんのない議論を交わせる貴重な機会と考えている」と述べました。