変動相場制では輸出した分、円高になるので輸出では絶対に儲からない。
こんな輸出産業のために外国人労働者を増やして日本人の賃金を下げている。
引用：http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/508/611/nichiohmaru_003.jpg
政府は労働者が足りないといって、実質的な移民政策を推進して、約180万人の移民が日本に滞在しています。
外国人労働者受け入れを主張しているのは自民党の献金団体の経団連で、輸出産業の為に安い労働者が必要なのです。
自民党の移民準備委員会
自民党は移民を受け入れないと言いながら、密かに移民受け入れの特命委員会なるものを作って、準備を進めています。
安倍首相は公式には「移民を受け入れない」と言いながら、様々に名称変更して抜け道を拡大している。
「国際人受け入れ」「外国人労働者の活用」「外国人実習生」「スペシャリストの活用」などがそれです。
牛丼屋に外食チェーン、コンビニ、工事現場など、日本人だけの職場はどんどん減っています。
一方で安倍首相就任以来、日本人の実質賃金は減り続けていて、色んな業界が人手不足を連呼している。
おかしな事は人手不足なのに賃金が下がっていることで、資本主義の法則に反しています。
この種証しは、「毎年日本の労働人口が増加している」事にあります。
「日本の人口は減少してるんじゃないの？」と思うでしょうが、人口が減少しているのに労働人口は毎年増えているのです。
原因の一つは安倍首相が推進している「女性が輝く時代」で、女性の就労率がどんどん増えています。
戦後70年間ずっと女性の就労割合は増えていて、現在はなんとアメリカ女性の就業率すら上回っています。
それでもまだ「女性の社会進出が足りない」と言って、どんどん女性を労働市場に押し込んでいるのです。
労働人口は増えている
もう一つはやはり安倍首相が進める「高齢者の労働」で、70歳を過ぎても働いている人を見かけます。
老人が元気で働くのは良いかも知れないが、女性と高齢労働者が増えた結果、実は労働者が余って賃金が減少したのです。
トドメが外国人労働者の増加で、日本中の職場で毎年増え続けています。
日本は総人口が減っているのに、労働人口は減っていないのです。
そして外国人は、185万人が在留外国人として登録され、未成年を除いて全員が労働をしていると思います。
外国人登録者数は昭和64年には100万人（永住外国人込み）に満たなかったが、平成に入って激増に転じている。
現在は永住者込みで220万人に達し、そのうち特別永住者が35万人なので、実質185万人の外国人が居住しています。
昭和63年に60万人だった在留外国人が、約27年間で185万人と、約125万人増加しました。
対する日本の人口減少はピークの平成20年から100万人減少なので、差し引きゼロという事になります。
在留外国人の多くは労働年齢なので、やはり実際の労働人口は増えている事になります。
外国人の増加によって現実の労働人口は増加しているのに、厚生労働省の統計では減っていると発表しています。
この結果、労働者不足なのに賃金が減少するという奇怪な現象が起きています。
貿易黒字をいくら増やしても日本のＧＤＰはマイナスだった
引用：http://mhcas.com/wp/wp-content/uploads/2014/12/balance-of-payments-.png
経団連輸出企業の為に外国人労働者受け入れ
日本政府がどうして外国人労働者を増やしているかというと、自民党の最大の献金者であり支持母体の「経団連」が要請しているからです。
経団連の有力企業を見ると、ほとんど全て輸出企業とその株主の銀行等なのが、確認できると思います。
国内向けのサービス業では、日本の人口が減少すれば必要な労働者も減少するので、良く考えたら労働者不足は起きない。
例えば牛丼屋では人口減少で労働者が減るが、同時にお客さんも減るのでバランスは維持されます。
だが輸出企業は外国がお客さんなので、日本の人口が減ると工場労働者が不足してしまいます。
「大変だ。日本は輸出立国だから貿易で稼げなくなる」と思うのは早計で、現代では輸出はお金を稼いでいません。
輸出産業がお金を稼げたのは1980年代前半までで、その頃為替相場は固定されていました。
日本がいくら輸出で儲けても円高にならないので、輸出した分は丸儲けでした。
だが1985年プラザ合意から実質的な変動相場制になり、輸出で稼げば稼ぐほど、円高が進行しました。
例えばトヨタの年間利益は2兆円ですが、トヨタが外国で2兆円を稼ぐと、2兆円分円高が進行して相殺されます。
円高になると日本製品が割高になって輸出が不利になり、最終的に貿易赤字になります。
こうした調整の結果、変動相場制の世界では、どの国も輸出で儲けることは不可能になったのです。
輸出産業なんか要らない
中国や韓国などは為替レートをドルに対して固定して、固定相場制にして利益を得てきました。
だがそれもアメリカの抗議などで通貨を切り上げていった結果、輸出利益をどんどん減らしています。
つまり日本の場合、いくら輸出を増やしても、それによって日本は儲かっていないのです。
日本の貿易黒字、経常黒字と経済成長率を比較すると一目瞭然で、黒字が増えれば増えるほど、マイナス成長になっています。
日本政府が外国人労働者を雇い入れて、実質賃金を減らしてまで輸出企業を助けた結果、日本のＧＤＰが減少したのです。
トヨタが何兆円儲けようと日本経済に貢献していないので、輸出企業など潰してしまえというのはこの事です。
こんな輸出産業のために外国人労働者を増やして日本人の賃金を下げている。
引用：http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/508/611/nichiohmaru_003.jpg
政府は労働者が足りないといって、実質的な移民政策を推進して、約180万人の移民が日本に滞在しています。
外国人労働者受け入れを主張しているのは自民党の献金団体の経団連で、輸出産業の為に安い労働者が必要なのです。
自民党の移民準備委員会
自民党は移民を受け入れないと言いながら、密かに移民受け入れの特命委員会なるものを作って、準備を進めています。
安倍首相は公式には「移民を受け入れない」と言いながら、様々に名称変更して抜け道を拡大している。
「国際人受け入れ」「外国人労働者の活用」「外国人実習生」「スペシャリストの活用」などがそれです。
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日本は移民を受け入れない事になっているのに、いまや東京、大阪などの大都市では、至る所で外国人が働いています。牛丼屋に外食チェーン、コンビニ、工事現場など、日本人だけの職場はどんどん減っています。
一方で安倍首相就任以来、日本人の実質賃金は減り続けていて、色んな業界が人手不足を連呼している。
おかしな事は人手不足なのに賃金が下がっていることで、資本主義の法則に反しています。
この種証しは、「毎年日本の労働人口が増加している」事にあります。
「日本の人口は減少してるんじゃないの？」と思うでしょうが、人口が減少しているのに労働人口は毎年増えているのです。
原因の一つは安倍首相が推進している「女性が輝く時代」で、女性の就労率がどんどん増えています。
戦後70年間ずっと女性の就労割合は増えていて、現在はなんとアメリカ女性の就業率すら上回っています。
それでもまだ「女性の社会進出が足りない」と言って、どんどん女性を労働市場に押し込んでいるのです。
労働人口は増えている
もう一つはやはり安倍首相が進める「高齢者の労働」で、70歳を過ぎても働いている人を見かけます。
老人が元気で働くのは良いかも知れないが、女性と高齢労働者が増えた結果、実は労働者が余って賃金が減少したのです。
トドメが外国人労働者の増加で、日本中の職場で毎年増え続けています。
日本は総人口が減っているのに、労働人口は減っていないのです。
そして外国人は、185万人が在留外国人として登録され、未成年を除いて全員が労働をしていると思います。
外国人登録者数は昭和64年には100万人（永住外国人込み）に満たなかったが、平成に入って激増に転じている。
現在は永住者込みで220万人に達し、そのうち特別永住者が35万人なので、実質185万人の外国人が居住しています。
昭和63年に60万人だった在留外国人が、約27年間で185万人と、約125万人増加しました。
対する日本の人口減少はピークの平成20年から100万人減少なので、差し引きゼロという事になります。
在留外国人の多くは労働年齢なので、やはり実際の労働人口は増えている事になります。
外国人の増加によって現実の労働人口は増加しているのに、厚生労働省の統計では減っていると発表しています。
この結果、労働者不足なのに賃金が減少するという奇怪な現象が起きています。
貿易黒字をいくら増やしても日本のＧＤＰはマイナスだった
引用：http://mhcas.com/wp/wp-content/uploads/2014/12/balance-of-payments-.png
経団連輸出企業の為に外国人労働者受け入れ
日本政府がどうして外国人労働者を増やしているかというと、自民党の最大の献金者であり支持母体の「経団連」が要請しているからです。
経団連の有力企業を見ると、ほとんど全て輸出企業とその株主の銀行等なのが、確認できると思います。
国内向けのサービス業では、日本の人口が減少すれば必要な労働者も減少するので、良く考えたら労働者不足は起きない。
例えば牛丼屋では人口減少で労働者が減るが、同時にお客さんも減るのでバランスは維持されます。
だが輸出企業は外国がお客さんなので、日本の人口が減ると工場労働者が不足してしまいます。
「大変だ。日本は輸出立国だから貿易で稼げなくなる」と思うのは早計で、現代では輸出はお金を稼いでいません。
輸出産業がお金を稼げたのは1980年代前半までで、その頃為替相場は固定されていました。
日本がいくら輸出で儲けても円高にならないので、輸出した分は丸儲けでした。
だが1985年プラザ合意から実質的な変動相場制になり、輸出で稼げば稼ぐほど、円高が進行しました。
例えばトヨタの年間利益は2兆円ですが、トヨタが外国で2兆円を稼ぐと、2兆円分円高が進行して相殺されます。
円高になると日本製品が割高になって輸出が不利になり、最終的に貿易赤字になります。
こうした調整の結果、変動相場制の世界では、どの国も輸出で儲けることは不可能になったのです。
輸出産業なんか要らない
中国や韓国などは為替レートをドルに対して固定して、固定相場制にして利益を得てきました。
だがそれもアメリカの抗議などで通貨を切り上げていった結果、輸出利益をどんどん減らしています。
つまり日本の場合、いくら輸出を増やしても、それによって日本は儲かっていないのです。
日本の貿易黒字、経常黒字と経済成長率を比較すると一目瞭然で、黒字が増えれば増えるほど、マイナス成長になっています。
日本政府が外国人労働者を雇い入れて、実質賃金を減らしてまで輸出企業を助けた結果、日本のＧＤＰが減少したのです。
トヨタが何兆円儲けようと日本経済に貢献していないので、輸出企業など潰してしまえというのはこの事です。
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輸出、製造業はうまく言っているときは大儲けしますが、大変に不安定ではありますよね。日本のみならず、韓国、中国を見てもよくわかります。
日本は非製造業が製造業の雇用を上回ってだいぶんたちますが、それは良いことだと思いますね。経済が大きく伸びることはないですが、底割れすることもないですね。
輸出依存、大企業依存の経済は危ないですね。頭の切り替えをしないと。まー利権による力学ならしょうがないんでしょうか。