政府は、地方創生に向けてインターネットで地域活性化のノウハウを学ぶ「地方創生カレッジ」を年内に開校し、受講者の中から５年間で５００人以上を高度な専門性を持つ人材と認定して、自治体などにあっせんすることを目指す方針です。

政府は、地方創生に向けて、人口５万以下の自治体に中央省庁の公務員や大学の研究者らを市町村長の補佐役として派遣するなど人的な支援を行っていますが、地域の活性化を進めていくうえで、地域に根付いた核となる人材の育成が課題となっています。
こうしたなか、政府は、地方創生に取り組む人材を育成する具体策として、インターネットを利用して学習を進める「ｅラーニング」で地域活性化のノウハウを学ぶ「地方創生カレッジ」を年内に開校させることになりました。
「地方創生カレッジ」では、マーケティングや広報の戦略、地域の実情に応じた観光振興策、それに、中山間地域の生活環境の改善策などの講座を設けるほか、実地研修を行うことも検討しています。
政府は、受講者の中から５年間で５００人以上を地方創生に関して高度な専門性を持つ人材と認定して、希望する自治体などにあっせんすることを目指す方針です。