京都市「手話条例」が成立　発祥の地で４月施行

手話を交えて条例の提案理由を説明する西村市議（手前右）＝中京区の京都市会議場

　手話に対する理解を広め、使える環境を整えることを目的とする京都市の「手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」（手話言語条例）が２５日、市議会本会議に議員提案され、全会一致で可決、成立した。市は手話普及の施策を計画的に進めることが求められ、手話を通したコミュニケーションの保障に弾みが付きそうだ。

　京都市は１８７８（明治１１）年、耳や目の不自由な子らが通う国内初の教育機関「京都盲唖（もうあ）院」が開設され、日本の手話発祥の地とされる。

　条例は、前文でこうした手話と京都の歴史に触れ、条文で手話の普及や理解促進、手話通訳者の養成に関する施策を推進方針として定めることを市長に義務付けた。市や市民は、手話を必要とする観光客が安心して滞在できるよう努めるとし、学校教育の場でも手話に対する子どもたちの理解を促進することを定めている。施行は４月１日から。

　条例案は昨年１２月から全６会派でつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）で練り上げ、２月には、手話による意見も受け付けた。この日の本会議では、ＰＴ座長の西村義直市議が手話を交えて提案理由を説明した。

　傍聴席には、条例制定を要望した市聴覚障害者協会の関係者ら約９０人も訪れ、可決の瞬間を見守った。協会の中山昌一会長は取材に「すごくうれしい。これからが本当のスタートで、行政とも議論しながら協会としても条例に沿った取り組みを進めたい」と喜びを表現した。

【 2016年03月25日 22時30分 】