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安倍総理大臣は一億総活躍社会の実現に向け、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。政府は、労働基準監督署が事業所に対して指導などを行う時間外労働の基準を８０時間に引き下げるとともに、総労働時間を抑制する新たな対策を検討することにしています。

総理大臣官邸で開かれた国民会議には、安倍総理大臣や加藤一億総活躍担当大臣らが出席し、ことし５月にも策定する一億総活躍社会を実現するための工程表の取りまとめに向けて、長時間労働の是正などをテーマに意見を交わしました。
この中で有識者からは「時間外労働についての労使間協定である３６協定をしっかり守らせるべきだ」という意見や、「労使の合意によって無制限な時間外労働が許容されており、規制の強化が必要だ」などといった指摘が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は「長時間労働は仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている。国会に提出中の労働基準法改正案に加え、３６協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行う」と述べ、長時間労働を是正する具体策を検討するよう関係閣僚に指示しました。
これを受けて政府は、労働基準監督署が事業所に対し、監督や指導を重点的に行う時間外労働の基準を、現在の月１００時間から８０時間に引き下げて、事業所への指導を強化するとともに、３６協定の例外規定を厳格化するなど、総労働時間を抑制する新たな対策を検討することにしています。