待機児童問題 保育士不足で受け入れ制限も
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この春、東京などの都市部で新たに認可保育所を開設する法人の半数以上が必要な保育士を確保できておらず、子どもの受け入れの制限を検討している法人もあることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。待機児童の問題を解消するには保育士の確保が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。
ＮＨＫは先月下旬から今月上旬にかけて、全国の政令指定都市と東京２３区でこの春、新たに認可保育所を開設する合わせて１５１の社会福祉法人や企業にアンケート調査を行い、全体の６１％に当たる９２の法人から回答を得ました。
回答を寄せた法人は合わせて１８２の認可保育所を開設する予定で、子どもの定員はおよそ１万３０００人、受け入れるのに必要な保育士は２３００人余りとなっています。
アンケートで新たに必要となる保育士の確保の状況について聞いたところ、すべて確保したと回答した法人が全体の半数近くとなった一方で、必要な保育士の８割から９割程度が４２％、６割から７割程度が１０％などと、保育所の開園を間近に控えていても、半数以上の法人で必要な保育士を確保できていないことが分かりました。
保育士確保のめどについては、一部でめどがついていない、めどがついていないと回答した法人が半数以上を占めました。
保育士が確保できなかった場合の対応について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは派遣やパートなど「非正規の保育士を増やす」が３８％、次いで「系列の他の施設の保育士でカバーする」が３３％、「子どもの受け入れを制限する」が２０％、「開園時期を延期する」が４％と、保育士不足が子どもの受け入れに影響を及ぼしている実態がうかがえます。
全国の待機児童は去年４月の時点で２万３０００人余りと、都市部を中心に５年ぶりに増加に転じ、政府は平成２９年度末までの５年間に５０万人分の保育の受け皿を増やす方針です。しかし、施設の増加に伴って保育士不足がさらに深刻になっていることから、待機児童の問題を解消するには保育士の確保が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。
回答を寄せた法人は合わせて１８２の認可保育所を開設する予定で、子どもの定員はおよそ１万３０００人、受け入れるのに必要な保育士は２３００人余りとなっています。
アンケートで新たに必要となる保育士の確保の状況について聞いたところ、すべて確保したと回答した法人が全体の半数近くとなった一方で、必要な保育士の８割から９割程度が４２％、６割から７割程度が１０％などと、保育所の開園を間近に控えていても、半数以上の法人で必要な保育士を確保できていないことが分かりました。
保育士確保のめどについては、一部でめどがついていない、めどがついていないと回答した法人が半数以上を占めました。
保育士が確保できなかった場合の対応について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは派遣やパートなど「非正規の保育士を増やす」が３８％、次いで「系列の他の施設の保育士でカバーする」が３３％、「子どもの受け入れを制限する」が２０％、「開園時期を延期する」が４％と、保育士不足が子どもの受け入れに影響を及ぼしている実態がうかがえます。
全国の待機児童は去年４月の時点で２万３０００人余りと、都市部を中心に５年ぶりに増加に転じ、政府は平成２９年度末までの５年間に５０万人分の保育の受け皿を増やす方針です。しかし、施設の増加に伴って保育士不足がさらに深刻になっていることから、待機児童の問題を解消するには保育士の確保が大きな課題となっていることが浮き彫りになりました。
保育士不足 現場は
保育士の確保が進めばさらに多くの子どもを受け入れることができるという保育所は少なくありません。
東京に本社がある保育所の運営会社は来月、７つの認可保育所などを開設する予定です。新たにおよそ２９０人の保育士を確保しなければなりませんが、２４日の時点で確保できたのはおよそ８割にとどまり、必要な保育士が５４人不足しています。
保育所の開設を間近に控えた先週（１６日）、会社は保育士を確保するため都内で運営する保育所を回るバスツアーを開催しました。参加者が訪れた大田区の保育所では現在およそ４０人の子どもを受け入れていますが、待機児童はその５倍の２００人に上ります。施設のスペースに余裕があるため保育士をあと５人確保できれば最大で７０人の子どもを受け入れることができるということです。バスツアーに参加した女性は「子どもが好きで保育士になったのでいろいろ見学して自分にあう園を見つけたい」と話していました。
会社が頭を悩ませているのが保育士自身の子どもが保育所に入れず、退職する人が相次いでいることです。都内の保育所で働いていた保育士の天本美穂子さんは、育児休業を終えこの春から復職する予定でしたが１歳４か月になる長女の彩希ちゃんが保育所に入れず復職のめどがたっていないといいます。天本さんは「保育所に子どもを入れるのがこんなに大変だとは思っていませんでした。育休の期間も終わってしまうため退職するしかないと思い始めています」と話していました。
この会社では住宅の補助を手厚くしたり、勤務を工夫して休みを取りやすくするなど保育士の処遇の改善を進めていますが、保育士の賃金は国や自治体からの補助金や保護者からの保育料で賄われているため、賃金を上げようとしても対策には限界があるといいます。
保育所の運営会社「ポピンズ」の中村紀子代表取締役ＣＥＯは「待機児童を減らすために保育所を作りたくても保育士が集まらず薄氷を踏む思いで全国で保育士を探している。国は受け皿を増やすだけでなく、保育士の処遇を改善するなど働き手の確保に力をいれるべきだ」と話していました。
東京に本社がある保育所の運営会社は来月、７つの認可保育所などを開設する予定です。新たにおよそ２９０人の保育士を確保しなければなりませんが、２４日の時点で確保できたのはおよそ８割にとどまり、必要な保育士が５４人不足しています。
保育所の開設を間近に控えた先週（１６日）、会社は保育士を確保するため都内で運営する保育所を回るバスツアーを開催しました。参加者が訪れた大田区の保育所では現在およそ４０人の子どもを受け入れていますが、待機児童はその５倍の２００人に上ります。施設のスペースに余裕があるため保育士をあと５人確保できれば最大で７０人の子どもを受け入れることができるということです。バスツアーに参加した女性は「子どもが好きで保育士になったのでいろいろ見学して自分にあう園を見つけたい」と話していました。
会社が頭を悩ませているのが保育士自身の子どもが保育所に入れず、退職する人が相次いでいることです。都内の保育所で働いていた保育士の天本美穂子さんは、育児休業を終えこの春から復職する予定でしたが１歳４か月になる長女の彩希ちゃんが保育所に入れず復職のめどがたっていないといいます。天本さんは「保育所に子どもを入れるのがこんなに大変だとは思っていませんでした。育休の期間も終わってしまうため退職するしかないと思い始めています」と話していました。
この会社では住宅の補助を手厚くしたり、勤務を工夫して休みを取りやすくするなど保育士の処遇の改善を進めていますが、保育士の賃金は国や自治体からの補助金や保護者からの保育料で賄われているため、賃金を上げようとしても対策には限界があるといいます。
保育所の運営会社「ポピンズ」の中村紀子代表取締役ＣＥＯは「待機児童を減らすために保育所を作りたくても保育士が集まらず薄氷を踏む思いで全国で保育士を探している。国は受け皿を増やすだけでなく、保育士の処遇を改善するなど働き手の確保に力をいれるべきだ」と話していました。
どう決まる？保育士の賃金
保育士の賃金は、国が定める公定価格に基づいて決められています。
その財源は、国や自治体からの補助金や保護者からの保育料からなる「運営費」で賄われ、それぞれの保育所には決まった額だけが配分されるしくみになっています。今年度（平成２７年度）は、１人当たり全国平均で年間およそ３７０万円と、昨年度より５％引き上げられました。
しかし、実際に賃金の額を決めるのは保育所を運営する法人で、多くの保育士を雇用するため１人当たりの賃金が公定価格に満たないケースも少なくありません。
厚生労働省によりますと、去年の保育士の賃金は月額の平均で２１万９０００円と、全産業の平均（３３万３０００円）と比べて１１万円余り低くなっています。
その財源は、国や自治体からの補助金や保護者からの保育料からなる「運営費」で賄われ、それぞれの保育所には決まった額だけが配分されるしくみになっています。今年度（平成２７年度）は、１人当たり全国平均で年間およそ３７０万円と、昨年度より５％引き上げられました。
しかし、実際に賃金の額を決めるのは保育所を運営する法人で、多くの保育士を雇用するため１人当たりの賃金が公定価格に満たないケースも少なくありません。
厚生労働省によりますと、去年の保育士の賃金は月額の平均で２１万９０００円と、全産業の平均（３３万３０００円）と比べて１１万円余り低くなっています。
専門家「処遇の改善が必要」
待機児童の問題に詳しい保育研究所の村山祐一所長は「保育士の賃金を上げるなど、処遇を改善しなければ辞める人がますます増えていく」と指摘したうえで、「国や自治体が５年から１０年の計画を立てて賃金を引き上げるとともに、社会全体の働き方を見直し、土曜日は原則休みにして保育士の休日を確保するなど工夫が必要だ」と話しています。