参院予算委 首相 保育の受け皿の確保急ぐ考え
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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、待機児童の解消に向けて、自治体に対し、保育所の受け入れ枠の柔軟な運用や、人口が急増する地域での施設の増設を促すなどして、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
この中で、社民党の福島副党首は、待機児童対策について「保育の量も質も確保して、子どもを保育所に入れられず悩む母親をなくすべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「保育所については、国として『おおむね子ども６人に対して保育士１人以上』という配置基準を決めているが、市区町村によって『５人に対して保育士１人』と厳しくしているところもあり、子どもの受け入れに十分に対応できなければ、地域で責任を果たしていくべく考えてもらいたい。市区町村とよく話をしながら対応していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「急に新たな何百室というマンションができたが、市区町村がそこに保育所をつくるように指導しなければ、一気に不足が生じてくる。さまざまな工夫のなかで、保育所に入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然だ」と述べ、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「保育所については、国として『おおむね子ども６人に対して保育士１人以上』という配置基準を決めているが、市区町村によって『５人に対して保育士１人』と厳しくしているところもあり、子どもの受け入れに十分に対応できなければ、地域で責任を果たしていくべく考えてもらいたい。市区町村とよく話をしながら対応していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「急に新たな何百室というマンションができたが、市区町村がそこに保育所をつくるように指導しなければ、一気に不足が生じてくる。さまざまな工夫のなかで、保育所に入れないという状況を解消していく努力もしていくことは当然だ」と述べ、保育の受け皿の確保を急ぐ考えを示しました。
衆議院の解散・総選挙「全く考えていない」
一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率１０％への引き上げを巡って、「引き上げを延期し、夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う、衆参同日選挙に踏み切るのではないか」と問われたのに対し、「消費税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もなく、日本経済自体が危うくなるような道をとってはならないのは当然だが、現在、そうした重大な事態が発生しているとは全く考えていない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施していく考えであり、経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「頭の片隅にもなく、全く考えてはいない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施していく考えであり、経済の好循環を力強く回していくことによって、そのための経済状況を作り出していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「頭の片隅にもなく、全く考えてはいない」と述べました。
防衛省の民間フェリー活用「安全な地域に限る」
このほか、安倍総理大臣は、防衛省が武力攻撃などの有事の際に民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用する準備を進めていることについて、「輸送開始から終了まで、武力攻撃が予想されない安全な地域に限って行うものであり、安全の確保のために万全を期していくことは言うまでもない。同時に、同意するか否かは事業者に委ねられ、同意しなかったとしても、契約不履行は問わない仕組みとなっている」と述べました。
一方、中谷防衛大臣は「重要影響事態や存立危機事態でアメリカ軍の人員や物資の輸送も行うのか」と問われたのに対し、「基本的にわが国の武力攻撃事態などで物資の輸送を行うことが目的だが、重要影響事態や存立危機事態でも、あくまでも安全が確保されることが前提だが、そういう事態は排除できないと考えている」と述べました。
一方、中谷防衛大臣は「重要影響事態や存立危機事態でアメリカ軍の人員や物資の輸送も行うのか」と問われたのに対し、「基本的にわが国の武力攻撃事態などで物資の輸送を行うことが目的だが、重要影響事態や存立危機事態でも、あくまでも安全が確保されることが前提だが、そういう事態は排除できないと考えている」と述べました。