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相場操縦の疑いが持たれている旧・村上ファンドの村上世彰元代表が、みずから元東京地検特捜部長の弁護士らに依頼して設置した「第三者委員会」から「相場操縦の罪は成立しない」との結論を得たとして、その報告書を証券取引等監視委員会に提出しました。

村上世彰元代表はおととし、保有していた東証１部上場企業の株を大量に売却しましたが、証券取引等監視委員会はこの株取り引きが株価を意図的に下げる相場操縦に当たる疑いがあるとみて調べています。
これに対し、村上元代表は正当な取り引きだと反論するとともに、みずから元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士などに依頼して「第三者委員会」を設置し、中立的な立場で相場操縦に当たるかどうかの評価を求めていました。
そして２５日、「取り引きは、ほかの投資家を誘引する目的や利益を得ようとする狙いがあったとは考えられず、相場操縦の罪は成立しない」とする結論が得られたとして、その報告書を監視委員会に提出し、早期に刑事告発を見送るよう求めました。
監視委員会は取り引きの経緯などを引き続き調べていて、今後、違法性の有無を慎重に判断するとみられます。