大手電機メーカー・東芝が過去の損失処理を実施したにもかかわらず公表しなかったことについて、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は「開示が必要な情報が何かということについて、十分な反射神経がないと感じた」と述べ、東芝の姿勢を批判しました。

東芝は、検査で不合格になったパソコン関連製品の損失計上を先送りしたうえで、７件、５８億円の損失処理を今年度の決算で行っていたにもかかわらず、公表していなかったことなどを、先週、明らかにしました。
これについて、東京証券取引所の親会社に当たる日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは２２日の記者会見で、「ガバナンスの改革に全力を挙げて取り組んでもらっているつもりでいたし、経営陣にその意思を表明してもらっていたにもかかわらず、非常に残念でならない」と述べました。そのうえで、清田ＣＥＯは、企業統治が不十分では許されないと述べるとともに、「開示が必要な情報が何かということについての十分な反射神経が組織としてまだないのかと感じた」と述べ、東芝の姿勢を批判しました。