【ニューヨーク＝東條仁史】米カリフォルニア州の銃乱射事件で死亡したテロ容疑者のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除をめぐり、米アップルと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が対立している問題で、ロイター通信は二十三日、情報通信関連事業などを手掛けるサン電子（愛知県江南市）のイスラエルの子会社が、ＦＢＩにアイフォーンのロック解除のノウハウを提供したと報じた。イスラエルの新聞「イディオト・アハロノト」の記事を引用する形で伝えた。

　子会社はＩＴ企業「セレブライト」で、携帯電話買い替え時のデータ移行サービスなどを提供。スマホや携帯電話内のデータを取り出して復元する最先端の技術を持つ。

　同社には犯罪捜査サービス部門もあり、ウェブサイトではロックされたスマホから情報を取り出す技術を前面にうたう。同社のサービスは法廷での証拠能力も認められているため、世界六十カ国以上の警察、軍、情報機関などに導入されているという。

　この技術が有効だと確認されれば、ＦＢＩはアップルの協力がなくてもロックを解除できる。ロイターによると、セレブライト側は報道に対するコメントを拒否している。

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　サン電子の広報担当者は二十四日朝、本紙の取材に「イスラエルでそうした報道が出ていることを知らなかった」と説明。報道機関からの問い合わせが相次いでおり、事実関係の確認を進めているというが、同日午前の時点では「セレブライトからの報告がまだ来ていない」と話した。