政府と県　首相官邸で協議会

　政府と沖縄県は２３日午後、基地負担軽減策や経済振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開催した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟で和解した後、初の協議会。２０１４年２月を起点とする普天間飛行場の「５年以内の運用停止」や、米軍北部訓練場（東村、国頭＝くにがみ＝村）の一部返還などについて話し合った。

　協議会メンバーは、政府側が菅義偉官房長官▽岸田文雄外相▽中谷元（げん）防衛相▽島尻安伊子沖縄・北方担当相▽杉田和博官房副長官、県側が翁長雄志（おなが・たけし）知事と安慶田（あげだ）光男副知事。

　福岡高裁那覇支部の勧告により政府と県が今月４日に合意した和解条項では、両者は乱立した訴訟を一本化し、辺野古沿岸部埋め立て承認の是非を争う司法手続きを進める一方、円満解決に向けた協議を並行して行うとしている。だが、辺野古移設が「唯一の解決策」とする政府側と、移設阻止を掲げる県側との溝は埋まっておらず、協議は難航が予想される。【高本耕太】

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　翁長氏は協議会後、記者団に、辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず、普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に早急に取り組む▽和解に基づく協議について作業部会を設置し議事録を公開する−−ことを政府側に求めたことを明らかにした。また「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府の姿勢について「固定観念に縛られないでほしい」と訴えたという。