安倍晋三首相が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してからわずか２年後のことだった。即座に解散総選挙を決めた安倍首相の目は、野党陣営の混乱ぶりと、議席数を増やすチャンスをとらえていた。
2014年11月18日、安倍首相は、消費増税を先送りした。再び同じことはできるのだろうか＝共同
それでも安倍首相は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分のもとにこの選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。そして今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上すると思われる。
日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍首相がまたしても消費増税を先送りする可能性があるのだ（現時点では2017年４月に８％から10％に引き上げることが予定されている）。決断のタイミングは、日本が議長国を務める５月のＧ７（先進国首脳会議）を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選挙を行わないわけにはいかない。６月か７月には参議院選挙が予定されている（参院議員の半数が改選される）。安倍首相はおそらくこれに合わせて総選挙の日程を決めるだろう。
■原発、安全保障、スキャンダル
自民党の中にはより早い時期の総選挙を望む者もいる。安倍首相の運が尽き果てないうちに、急いで済ましてしまいたいのだ。現在、安倍政権の前には様々な困難が立ちはだかっている。最大の懸念は経済だ。個人消費の冷え込みを受け、2015年10～12月期の日本経済は年率換算で1.1％縮小した。日本銀行（日銀）は１月、マイナス金利政策を打ち出して需要の喚起を図ったが、その狙いとは裏腹に株価は下落し、円高が進んだ。
遅かれ早かれ日本の有権者は、停滞する経済への不満を安倍首相にぶつけることになる。同首相は経済立て直しを約束していたのだから。
国民の支持を得られていない政策は他にもある。安倍首相はそれらに対する制裁をまだ受けていない。原子力発電所の再稼働はその一つだ。５年前のこの時期に発生した福島第１原発のメルトダウンという最悪の事態を受け、日本の原発はすべて運転を停止していた。
昨年成立した新たな安全保障関連法について、多くの専門家がこれを違憲だとしている。この法律は海外でこれまでより幅のある行動を日本に許すもので、多くの日本人が不快に感じている。
ただでさえこうした不満が渦巻いているところに複数の与党議員が不祥事を起こした。１月には安倍首相の側近だった甘利明経済再生担当相が政治献金疑惑をめぐって辞任した。また、男性国会議員として初めて育児休暇をとると宣言して話題を集めていた議員が、妻の妊娠中に他の女性と不倫関係にあったことが発覚。それ以来、安倍政権の支持率は50％を下回っている。
■首相が進める改革は十分か
消費税に関しては、2014年に行われた最初の増税（５％から８％）が個人消費に打撃を与えた。安倍首相の経済アドバイザーを務める本田悦朗氏は、安倍首相が経済を回復させるべく広く取り組んでいる政策について国民の信頼を失いたくないなら、今度の引き上げを延期することが不可欠だと話す。