組織改編「教育庁」４月１日発足　私学課も

　大阪府教委は２５日の会議で、知事が所管している私立の幼稚園から高校までに関する業務を教育長に委ねることに伴う組織改編を決めた。府教委事務局に私学課を設置し、その上に部長級の新ポスト「私学監」を置いて、私学の監督や支援に当たらせる。私学課を合わせた府教委事務局の呼称は「教育庁」とし、４月１日に発足する。

　府教委によると、私学課は、私学の設置認可や助成業務などを担う。改編により公立学校と私立の間で教育内容の情報共有や人事交流を促し、互いの良さを吸収しあうことで、大阪の教育力を高める狙いがある。

　地方教育行政法上、私学は都道府県知事が直轄するが、地方自治法の規定は教育長などへの委任を認めている。松井一郎知事は当初、公立を所管する教育委員会に私学業務も委ねる方向で検討。しかし、私学側から「独自性が損なわれるおそれがある」という懸念が出たため、教育長個人への委任にとどめ、教委からの独立性を担保した。府立大については大阪市立大との統合議論を進めるため、引き続き知事部局が所管する。【大久保昂】