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安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来週施行される安全保障関連法について、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際も、法律が成立していたこともあってアメリカと緊密に連携することができたとして、法律の廃止には応じられないという考えを示しました。

このなかで、民主党の尾立元財務政務官は、来週２９日に施行される安全保障関連法について、「説明責任はまだ果たされていない。われわれは廃止法案を出している。しっかり議論してほしい」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しているなか、国民の命と平和な暮らしを守るためには、現実を直視し、あらゆる事態に対して切れ目のない対応ができる法制が必要であり、先に成立をした平和安全法制こそがベストなものだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「先般、北朝鮮が弾道ミサイル発射したが、その際、日米は従来よりもしっかりと連携できたわけであり、今まさにこの法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれるのは事実で、わが国の安全保障に対して極めて重大な影響を与える」と述べました。