四国電力 伊方原発1号機の廃炉を正式決定
k10010455931_201603251207_201603251207.mp4
愛媛県伊方町にあり運転開始から来年で40年になる伊方原子力発電所1号機について、四国電力は25日の取締役会で、再稼働のための新たな安全対策に多額の費用がかかるなどとして、廃炉にすることを正式に決定しました。
伊方原発1号機は、昭和52年9月30日に運転を開始した四国電力で最初の原子力発電所で、東京電力・福島第一原発の事故後の平成23年9月に定期検査に入ったまま運転を停止しています。
原発を再稼働させる場合、電力会社は原発事故のあとに作られた規制基準に適合させる必要があり、新たな安全対策には多額の費用がかかります。さらに、原発の運転期間は原則40年とされ、例外的に延長する場合は特別の点検を実施することが義務づけられています。
四国電力は、運転開始から来年で40年になる1号機について、安全対策に必要なコストを概算した結果、1700億円を上回る多額の費用が予想されるとしています。また、最長20年となる運転延長を申請しても、安全審査などに時間がかかり、稼働できる期間はさらに短くなることや、1号機は原発としては発電出力が比較的小さいうえ、節電が進んだことで、1号機がなくても一定の電力供給が確保できることから、廃炉とするのが妥当だとして、25日午前、取締役会で廃炉を正式決定しました。
運転開始からおおむね40年がたつ原発では、九州電力の玄海原発1号機や関西電力の美浜原発の1号機と2号機などの廃炉が決まっていて、伊方原発1号機は6基目となります。
原発を再稼働させる場合、電力会社は原発事故のあとに作られた規制基準に適合させる必要があり、新たな安全対策には多額の費用がかかります。さらに、原発の運転期間は原則40年とされ、例外的に延長する場合は特別の点検を実施することが義務づけられています。
四国電力は、運転開始から来年で40年になる1号機について、安全対策に必要なコストを概算した結果、1700億円を上回る多額の費用が予想されるとしています。また、最長20年となる運転延長を申請しても、安全審査などに時間がかかり、稼働できる期間はさらに短くなることや、1号機は原発としては発電出力が比較的小さいうえ、節電が進んだことで、1号機がなくても一定の電力供給が確保できることから、廃炉とするのが妥当だとして、25日午前、取締役会で廃炉を正式決定しました。
運転開始からおおむね40年がたつ原発では、九州電力の玄海原発1号機や関西電力の美浜原発の1号機と2号機などの廃炉が決まっていて、伊方原発1号機は6基目となります。
四国電力社長「総合的に考え判断」
伊方原発1号機の廃炉を決めたことについて、四国電力の佐伯勇人社長は「運転開始から年数はたっているが、取り替えて新しくした機器も多く、はじめは再稼働を目指して検討を進めてきた。一方で40年の運転期限が迫り、安全対策にかかる費用や、延長した場合でも動かせる期間がどこまで残るかということを総合的に考えたうえで、廃炉と判断をした。今後は、国の協力も得ながら、地元の理解や人材の活用も考え、じっくりと廃炉の措置を進めたい」と述べました。
愛媛県知事「廃炉作業 安全に進めてほしい」
愛媛県の中村知事は、「運転から40年を迎え、四国電力として多角的に分析して導き出した結論だと思う。四国電力は再稼働ありきではないという姿勢を示したと考えている。廃炉作業にあたっては、国の協力も得ながら安全に進めてもらいたい」と述べました。