大阪都構想などをめぐり市長との対決姿勢を強める野党会派は、出直し市長選で橋下市長が不在だった間に今回の条例を共同提案した。橋下市長にとって寝耳に水だったようで、「慌てたが（失職中なので）どうしようもなかった」。条例案に身内の維新が賛成したことも誤算だったようだ。

　関係者によると、野党会派は、大阪府議会で昨年１２月に松井一郎知事が提案した府の第３セクターの株式売却議案が否決されたことを受け、市議会でも市長による株式売却をチェックする仕組みが必要との見解で一致したとされる。

　橋下市長の強硬姿勢に対し、野党側は抗戦の構えだ。自民市議団幹部は「関電株売却をやりかねないと思ったが、こんなに早いとは。条例が間に合ってよかった」と話す。

　公明市議団幹部は「市長は株主総会で消費者の声を代弁した」と一定の理解を示しつつ、きっぱりと語った。「大阪市は黒字決算を維持している。資産を売る必要はない」