橋下市長は、条例に関して「議会の議決を得ている間に株価が下がり、市民に損が出る。条例は違法だ」と批判。市関係者によると、橋下市長は出直し選で不在の間に市長の執行権を制限する条例が成立したことも問題視し、市幹部に地方自治法に基づく再議権行使の検討を指示した。

　橋下市長が再議を申し立てても、条例は市議会の過半数の賛成で可決できるため、維持される見通しだ。ただ、その後市長は松井一郎大阪府知事に審査を申し立てることができ、知事が議決を違法と判断すれば取り消しとなる。

　一方、市議会側は知事決定を不服として提訴することができ、結論は判決確定まで長引く可能性がある。

　大阪市は戦前、独自で電気事業を展開していたが、戦時中の国の配電統制で関西配電（現関電）に設備が引き継がれ、対価として株式を受け取ったとされる。