議会で過半数の賛成を得るには野党会派の協力も不可欠。第２会派の公明市議団幹部は「原発が再稼働せず、電気料金を上げた経営陣の見通しが甘いことを厳しく指摘し、消費者の声を代弁した」と一定の理解を示したが、株式売却には「大阪市は黒字決算を維持しており、資産を売る必要はない」と否定的だ。

　自民市議団幹部は「これまで議会側に何の話もなく、突然、株主総会という公の場で持ち出すのは横暴だ。脱原発の話題作りとしか思えない」と反発。民主系市議団幹部は「株を売ったお金を何に使うのか検証が必要。今すぐにどう対応するかは答えられない」と慎重姿勢を見せた。

　橋下市長は議案提出時期については言及しなかったが、市幹部は「株を売って得た金をどのように活用するかについて市議会に説明することになるため、提出まで相当な準備と時間が必要になる」と指摘した。