関西電力の株主総会で筆頭株主・大阪市の保有株式を売却する可能性に言及した橋下徹市長は２６日夕、市庁舎内で「この会社はダメだと思った。大阪市役所が株主を続ける必要はない」と述べ、株式売却の手続きを進める方針を表明した。具体的な時期などについては「株価に影響する」と明言しなかった。株式の売却には市議会の議決が必要だが市長与党の大阪維新の会は過半数を持っておらず、売却が実現するかは不透明だ。

　橋下市長は同日午前、神戸市内で開かれた株主総会に出席。「答弁次第では大阪市の株式を売却する」として、脱原発や経営陣の刷新を要求したが、関電の八木誠社長が「東日本大震災以降、電力需給の安定化と徹底した効率化による収支の安定に努め、原発再稼働にも全力を尽くしている」などと答弁。橋下市長は途中で経営陣に向かって大声を上げ、退出した。

　その後、記者団の取材に対して「大阪市という大株主をなめきっている」と憤り、「（大阪市以外の）物言う株主が株を持ち、経営陣をチェックしないといけない。行政的にしっかり決定し、しかるべき手続きをする」と表明した。

　条例では総額１億円以上の株式を売却する場合には議会に議案を提出し、過半数の賛成による議決が必要。市は関電の全株数の約８・９％にあたる約８３００万株を保有しており、１株あたり９４９円（同日終値）で時価総額が１億円を超え、条例の対象となる。