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今月中にも民事再生手続きを終える見通しになった航空会社「スカイマーク」は、３年後をめどにチャーター便での国際線の運航再開を目指していることが分かりました。

去年１月に民事再生法の適用を申請したスカイマークは国内の投資ファンド「インテグラル」や「ＡＮＡホールディングス」などの支援を受け、経営の再建を進めてきました。
関係者によりますと、スカイマークは債権者に対する弁済を行うめどが立ち、今月２８日にも再生手続きを終える見通しだということです。
スカイマークは来年度から３年間の経営計画の策定を進めていて、この中で６年前から運航していない国際線のチャーター便について、平成３０年度をめどに再開を目指す方針が盛り込まれることが分かりました。
具体的には、羽田空港と中国や東南アジアなどを結ぶ路線のチャーター便を検討し、平成３２年までに羽田空港の国際線の発着枠が増えた際には、定期便の運航も目指すとしています。
また、路線を縮小した国内についても、平成３０年度をめどに就航する空港を１か所増やし、１０か所とする方針です。
就航先はこれまでに撤退した空港を中心に検討するとしています。スカイマークはこうした路線の拡充とサービス改善で、売り上げを伸ばし事業を安定して続ける基盤を作りたいとしています。