自民・谷垣氏、被選挙権年齢引き下げの検討表明

　自民党の谷垣禎一幹事長は２４日、今夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、衆院選は２５歳、参院選は３０歳としている被選挙権年齢の引き下げを検討する考えを明らかにした。参院選公約に盛り込み、新たに選挙権を得る若年層へのアピールを強める狙いがある。

　谷垣氏は国会内で開かれた高校生向けのイベントで、「若い方の政治参加を促進するため、被選挙権の年齢をもう少し下げられないかとか、供託金をもう少し安くして政治に参加しやすくする道はないかといったことを検討している」と述べた。被選挙権年齢の引き下げは、連立を組む公明党も党内に作業チームを設けて検討を始めている。