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　歴史問題のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に、国が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、入国できなかった中国人３人とシンポの主催者が２４日、計６６０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、シンポは昨年１１月に都内で開かれた「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。旧日本軍による細菌戦の被害者遺族ら１２人が招かれ、発言する予定だったが、ビザが発給されず来日できなかった。

　原告の中国人３人のうち２人は、過去の入国ではビザが発給されていたため、原告側は「政権の考えに沿わない集会への出席が問題視されたと考えるしかなく、集会での発言、交流が妨害された」と訴えている。