奨学金制度 「学生ローン」から脱却を
毎日新聞
今や大学に通う２人に１人が奨学金制度を利用しているといわれる。だが、卒業後に返還できなくなるケースが多い。
日本の将来を担う若者の負担を減らすために、制度の拡充は急務だ。
国の新しい奨学金制度「所得連動返還型奨学金」が導入される。従来は固定額の返還方式だったが、卒業後に利用者の所得が少ない場合は月の返還額を低くし、所得が多くなれば返還額も上がる仕組みを選べるようになる。
対象は国費で賄われている日本学生支援機構の奨学金だ。近年、利用者は１３０万人から１４０万人台で推移し、今年度は約１３４万人が利用している。すべて返還が必要な貸与型で有利子と無利子があり、有利子での利用者が７割近くを占める。
だが、卒業してもアルバイト生活だったり、非正規労働者だったりして収入が少なく、返還が行き詰まる人は多い。３カ月以上延滞している人は昨年度、約１７万３０００人に上った。
信用保証機関のブラックリストに登録され、社会生活に支障が出ることもある。これでは民間の学生ローンと変わらないのではないか。
奨学金を受けたくても返還への不安や負担から、申請をためらう人が多いという調査結果もある。
新しい制度は今の高校２年生が大学に入学する２０１７年度から、まず無利子奨学金について導入されるが、利用者が「借金」を背負うことに変わりはない。救済制度をもっと整備すべきだ。
一方、大学では独自の制度をつくる動きが広がっている。
例えば「予約型」と呼ばれる制度で、入試の前に親の収入や高校の成績の審査を行い、奨学金の給付を事前に約束する。返済の必要がないものも多い。
大学間の学生獲得競争が激しくなり、優秀な学生を集める目的があるが、学生にとっては望ましい。
地元で就職した学生に奨学金の返還を一定程度免除する県もある。
香川県では卒業後に県内で就職し、３年間働くなどすれば月の返還分から１万５０００円を免除する制度を始めた。
若者の人口流出を食い止める狙いがある。こうした制度が広がることも必要だろう。
そもそも日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育費の割合が０・５％で、他の先進国に比べて半分ほどの低さだ。
奨学金は未来への投資だ。財政難ではあるが、返還の必要がない給付型が奨学金の本来あるべき姿だ。政府はまず無利子の奨学金を増やし、「学生ローン」からの脱却を図ってほしい。