政府は１６日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。

　世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「２０１６年は、リーマン危機後で最悪だった１５年より弱くなる」と指摘した。

　低迷の原因は需要の不足があるとし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。